25.政府補助金
2016年3月期において、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日に認定を受け、総額428百万円の助成金が10年間に分割して交付されることとなりました。当該助成金は、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
また、当該助成金の交付条件として、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(10.有形固定資産、11.のれん及び無形資産、12.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて23,931百万円増加し、462,748百万円となりました。これは、主にオフィス移転統合で解約する賃借物件のリース期間短縮等により有形固定資産が10,372百万円減少したものの、現金及び現金同等物が6,329百万円、営業債権及びその他の債権が2,434百万円、棚卸資産が12,153百万円、その他の金融資産(流動)が4,520百万円、その他の流動資産が3,328百万円、その他の金融資産(非流動)が2,657百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、200,139百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が8,978百万円増加したものの、オフィス移転統合で解約する賃借物件のリース期間短縮等により長期金融負債が9,052百万円減少したことによるものであります。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,921	△3,878
有形固定資産の除却による支出	△26	△17
有形固定資産の売却による収入	23	68
無形資産の取得による支出	△2,056	△1,818

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
非流動資産
有形固定資産	10,1735	55,382	45,009
のれん	11	10,406	11,702

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。なお、「関係会社株式」に含まれる超過収益力を勘案して取得した株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる使用価値の見積りの仮定と同一であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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