四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2014年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社(以下「親会社」)です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
なお、この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2013年4月1日であります。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「13.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月12日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品:分類及び測定」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を早期適用しております。
3. 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(但し、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の要約四半期連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外持分法適用会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外持分法適用会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。
(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第9号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」)に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有していること
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、または予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果がきわめて有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を非常に有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従い、純損益として認識しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を要約四半期連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は5年～15年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは3年～5年、その他無形資産は4年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、各四半期末において、個別資産単位又は信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値である回収可能額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。
② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資
有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部または一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部または一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIAS第39号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度をいいます。
確定拠出型退職給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(12) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(13) 収益
① 商品の販売
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社グループが直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務提供を収益の源泉とする取引には、請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引については、受注金額あるいは完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております(進行基準)。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております(原価回収基準)。また、SEサービス及び保守取引等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、以下の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している。
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる。
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、構成要素の公正価値に基づき配分する方法によっております。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で要約四半期連結損益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で要約四半期連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益各項目で認識される取引又は事象に関係するものについては、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・当該その他の包括利益各項目で認識し、直接資本の各項目で認識される取引又は事象に関係するものについては、当該資本の各項目で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、または負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、またはこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、要約四半期連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(16) 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社所有者に帰属する四半期利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として以下のとおりです。
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額
・引当金の測定
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
・繰延税金資産の回収可能性
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として以下のとおりです。
・償却原価で測定される金融資産における減損の兆候及び減損の戻し入れの兆候の有無の評価
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価
・引当金の認識
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」はITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来(日本基準)「クラウドプラットフォーム事業」及び「保守・運用サービス事業」としていた2セグメントを統合し、「ITサービス事業」に変更しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	エンタ ープラ イズ事 業	流通 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	22,967	10,026	15,015	12,143	2,629	62,782	6,480	69,263	-	69,263
セグメント間の売上収益又は振替高	372	37	754	45	18,336	19,545	192	19,738	△19,738	-
計	23,340	10,063	15,769	12,188	20,966	82,328	6,673	89,001	△19,738	69,263
税引前四半期利益 (セグメント利益又は損失(△))	217	△777	△752	△12	1,876	551	△14	537	△265	271

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下の通りであります。
税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△265百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△239百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	エンタ ープラ イズ事 業	流通 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	23,654	14,601	15,169	12,547	2,639	68,612	5,459	74,071	-	74,071
セグメント間の売上収益又は振替高	369	79	826	54	20,839	22,170	149	22,319	△22,319	-
計	24,024	14,681	15,996	12,602	23,479	90,783	5,608	96,391	△22,319	74,071
税引前四半期利益 (セグメント利益又は損失(△))	500	474	△1,203	562	1,319	1,652	△38	1,614	△439	1,174

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下の通りであります。
税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△439百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△342百万円が含まれております。
6. 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計 期間末 (2014年6月30日)
関係会社に対する投資	-	-	901

当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産は、流通事業において売却を意思決定した当社グループの関連会社である㈱IHIエスキューブに対する投資であり、当連結会計年度中に売却する予定であります。
7. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)

	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2013年4月1日	1,532	308	368	2,209
期中増加額	8	83	3	95
割引計算の期間利息費用	7	-	-	7
期中減少額(目的使用)	△12	△40	△12	△65
期中減少額(戻入)	-	△0	△17	△17
その他	△8	-	-	△8
2013年6月30日	1,527	351	342	2,220

流動負債	71	351	342	765
非流動負債	1,455	-	-	1,455
合計	1,527	351	342	2,220

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2014年4月1日	1,649	765	459	2,874
期中増加額	-	504	110	614
割引計算の期間利息費用	8	-	-	8
期中減少額(目的使用)	-	△73	-	△73
期中減少額(戻入)	-	△6	-	△6
その他	△0	-	-	△0
2014年6月30日	1,656	1,190	569	3,417

流動負債	61	1,190	569	1,821
非流動負債	1,595	-	-	1,595
合計	1,656	1,190	569	3,417

8. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2013年6月20日 定時株主総会	普通株式	3,272	55.00	2013年3月31日	2013年6月21日

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	3,237	55.00	2014年3月31日	2014年6月19日

9. 1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
親会社所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9	722
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	59,503	58,868
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	0.15	12.28

希薄化後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であります。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であります。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間末 (2014年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	87,447	87,597	101,530	101,657	76,767	76,889
その他の金融資産	8,194	8,194	8,191	8,191	7,977	7,977
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産	3,697	3,697	2,338	2,338	2,411	2,411
FVTPL金融資産	1,174	1,174	1,213	1,213	974	974
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	5,648	5,659	6,057	6,069	8,853	8,865
長期金融負債	14,428	14,573	12,748	12,856	12,604	12,700
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債	-	-	6	6	17	17

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

	(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	3,563	48	85	3,697
FVTPL金融資産	-	456	717	1,174
資産合計	3,563	505	803	4,872
負債:
FVTPL金融負債	-	-	-	-
負債合計	-	-	-	-

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,214	48	74	2,338
FVTPL金融資産	-	465	748	1,213
資産合計	2,214	514	822	3,551
負債:
FVTPL金融負債	-	6	-	6
負債合計	-	6	-	6

前連結会計年度末において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	(単位:百万円)
	当第1四半期連会計期間末 (2014年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,287	48	74	2,411
FVTPL金融資産	-	442	532	974
資産合計	2,287	490	607	3,386
負債:
FVTPL金融負債	-	17	-	17
負債合計	-	17	-	17

当第1四半期連結会計期間末において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4) レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりです。

	(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2013年4月1日残高	85	717
利得又は損失
純損益	-	15
売却	-	-
分配	-	-
その他	-	△0
2013年6月30日残高	85	732
前第1四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	-	15

	(単位:百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2014年4月1日残高	74	748
利得又は損失
純損益	-	13
売却	△0	-
分配	-	△228
その他	-	△0
2014年6月30日残高	74	532
当第1四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	-	13

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約	5,000	5,000

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約	5,000	5,000

資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、両社協議の上で個別に決定しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. IFRSへの移行に関する開示
当社は、2014年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2014年4月1日より開始する四半期連結会計期間からIFRSを適用しております。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用に対する任意の免除規定と強制的な例外規定があり、当社グループは以下の規定を適用しております。
なお、当社は、IFRSの初度適用にあたりIFRS第1号D16項(a)の規定を適用し、親会社の連結財務諸表に含まれている当社グループの帳簿価額により資産及び負債を測定しております。
(1) IFRS第1号の免除規定及び強制的な例外規定
① IFRS第1号の免除規定
・企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日より前に発生した企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理しております。
・みなし原価
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、一部の有形固定資産を親会社のIFRS移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体の換算差額
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
② IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、一部の局面の遡及適用を禁止しており、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」が当該規定に該当します。当社グループは、これらの項目について親会社のIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社は、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は次のとおりであります。
調整表上の「表示組替」は、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。また、「認識・測定の差異」は、IFRSへの移行に伴う影響額を表示しております。
(2) 調整表
① 資本に対する調整
[移行日(2013年4月1日)]
(単位:百万円)

資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	31,914	34,219	-	66,133		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	66,882	14,517	6,047	87,447	(a)	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	12,909	△12,909
有価証券	33,997	△33,997
商品	13,427	11,936	△5,325	20,038	(a)	棚卸資産
仕掛品	5,347	△5,347
保守用部材	6,588	△6,588
前払費用	22,317	△22,317
繰延税金資産	8,857	△8,857
その他	3,766	△3,766
		808	34	842		その他の金融資産
		23,353	△993	22,360	(a)	その他の流動資産
貸倒引当金	△94	94
流動資産合計	205,917	△8,857	△236	196,822		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(純額)	34,719	-	△11	34,707	(b)	有形固定資産
のれん	3,101	-	1,135	4,236	(c)	のれん
ソフトウェア	4,731	5,903	93	10,727		無形資産
リース資産(無形固定資産)	2,222	△2,222
その他(無形固定資産)	3,680	△3,680
		1,315	-	1,315		持分法で会計処理されている 投資
投資有価証券	5,999	6,095	130	12,225	(d)	その他の金融資産
退職給付に係る資産	173	△173
繰延税金資産	597	8,857	3,226	12,681	(e)	繰延税金資産
その他(投資その他の資産)	8,486	△7,301	△110	1,074	(h)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△63	63
固定資産合計	63,647	8,857	4,463	76,968		非流動資産合計
資産合計	269,564	-	4,227	273,791		資産合計

(単位:百万円)

負債及び純資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	26,484	12,303	1,420	40,207	(a)	営業債務及びその他の債務
リース債務	4,537	△4,537
		5,453	194	5,648		その他の金融負債
未払法人税等	7,803	-	-	7,803		未払法人所得税
前受収益	20,269	△20,269
賞与引当金	7,566	△7,566
役員賞与引当金	190	△190
		9,737	3,654	13,391	(f)	従業員給付
受注損失引当金	308	△308
アフターコスト引当金	368	△368
		761	-	761		引当金
その他	20,019	4,985	△3,268	21,736	(a)(g)	その他の流動負債
流動負債合計	87,547	△0	2,001	89,548		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	14,010	△14,010
		14,241	187	14,428		長期金融負債
退職給付に係る負債	575	8	6,006	6,590	(h)	従業員給付
資産除去債務	1,448	-	-	1,448		引当金
繰延税金負債	769	0	101	870		繰延税金負債
その他	314	△238	-	75		その他の非流動負債
固定負債合計	17,117	0	6,295	23,413		非流動負債合計
負債合計	104,664	-	8,296	112,961		負債合計
純資産						資本
資本金	21,763	-	-	21,763		資本金
資本剰余金	33,076	-	-	33,076		資本剰余金
自己株式	△10,370	-	-	△10,370		自己株式
利益剰余金	118,506	-	△6,981	111,525		利益剰余金
その他の包括利益累計額	△249	-	1,647	1,398	(d)(h)	その他の資本の構成要素
				157,392		親会社の所有者に帰属する 持分合計
少数株主持分	2,172	-	1,263	3,436	(c)	非支配持分
純資産合計	164,899	-	△4,069	160,829		資本合計
負債純資産合計	269,564	-	4,227	273,791		負債及び資本合計

[前第1四半期連結会計期間末(2013年6月30日)]
(単位:百万円)

資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	33,181	18,275	-	51,457		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	50,565	13,998	8,461	73,024	(a)	営業債権及びその他の債権
有価証券	12,998	△12,998
商品	19,203	15,750	△9,196	25,757	(a)	棚卸資産
仕掛品	9,327	△9,327
保守用部材	6,422	△6,422
		890	-	890		当期税金資産
前払費用	29,377	△29,377
その他	30,665	△30,665
		850	△0	849		その他の金融資産
		30,063	△1,519	28,543	(a)	その他の流動資産
貸倒引当金	△20	20
流動資産合計	191,721	△8,943	△2,255	180,522		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(純額)	34,444	-	△140	34,304	(b)	有形固定資産
のれん	3,094	-	1,241	4,335	(c)	のれん
その他(無形固定資産)	10,262	-	108	10,371		無形資産
		1,338	-	1,338		持分法で会計処理 されている投資
その他(投資その他の資産)	16,215	△16,215
		12,587	145	12,733	(d)	その他の金融資産
		9,473	3,066	12,539	(e)	繰延税金資産
		1,696	△386	1,310	(h)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△63	63
固定資産合計	63,953	8,943	4,034	76,932		非流動資産合計
資産合計	255,675	-	1,779	257,455		資産合計

(単位:百万円)

負債及び純資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	21,257	5,906	973	28,136	(a)	営業債務及びその他の債務
		8,560	193	8,754		その他の金融負債
未払法人税等	233	-	-	233		未払法人所得税
前受収益	27,271	△27,271
賞与引当金	2,860	△2,860
		5,037	3,654	8,692	(f)	従業員給付
受注損失引当金	351	△351
アフターコスト引当金	342	△342
		765	-	765		引当金
その他	24,293	10,554	△4,854	29,993	(a)(g)	その他の流動負債
流動負債合計	76,610	△0	△33	76,576		流動負債合計
固定負債						非流動負債
		14,035	147	14,182		長期金融負債
退職給付に係る負債	570	7	5,642	6,219	(h)	従業員給付
資産除去債務	1,455	-	-	1,455		引当金
		1,026	△148	877		繰延税金負債
その他	15,137	△15,068	-	68		その他の非流動負債
固定負債合計	17,162	0	5,641	22,804		非流動負債合計
負債合計	93,772	-	5,608	99,380		負債合計
純資産						資本
資本金	21,763	-	-	21,763		資本金
資本剰余金	33,076	-	-	33,076		資本剰余金
自己株式	△10,371	-	-	△10,371		自己株式
利益剰余金	114,946	-	△6,684	108,261		利益剰余金
その他の包括利益累計額	286	-	1,562	1,849	(c) (d)(h)	その他の資本の構成要素
				154,578		親会社の所有者に帰属する 持分合計
少数株主持分	2,201	-	1,293	3,495	(c)	非支配持分
純資産合計	161,902	-	△3,828	158,074		資本合計
負債純資産合計	255,675	-	1,779	257,455		負債及び資本合計

[前連結会計年度末(2014年3月31日)]
(単位:百万円)

資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	38,769	16,314	-	55,083		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	81,288	14,445	5,796	101,530	(a)	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	12,615	△12,615
有価証券	15,998	△15,998
商品	16,948	12,517	△5,892	23,573	(a)	棚卸資産
仕掛品	6,712	△6,712
保守用部材	5,804	△5,804
		12	-	12		当期税金資産
前払費用	27,758	△27,758
繰延税金資産	8,284	△8,284
その他	2,914	△2,914
		663	25	689		その他の金融資産
		27,840	△1,591	26,249	(a)	その他の流動資産
貸倒引当金	△9	9
流動資産合計	217,085	△8,284	△1,662	207,139		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(純額)	36,072	-	△475	35,596	(b)	有形固定資産
のれん	2,945	-	1,522	4,467	(c)	のれん
ソフトウェア	4,507	5,453	85	10,046		無形資産
リース資産(無形固定資産)	2,007	△2,007
その他(無形固定資産)	3,446	△3,446
		1,489	-	1,489		持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券	4,984	6,069	-	11,054		その他の金融資産
退職給付に係る資産	1,950	△1,950
繰延税金資産	424	8,284	2,900	11,609	(e)	繰延税金資産
その他(投資その他の資産)	8,832	△5,635	△1,950	1,246	(h)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26
固定資産合計	65,144	8,284	2,082	75,511		非流動資産合計
資産合計	282,229	-	420	282,650		資産合計

(単位:百万円)

負債及び純資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	35,494	7,784	1,212	44,491	(a)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	450	△450
リース債務	4,901	△4,901
		5,897	167	6,064		その他の金融負債
未払法人税等	6,560	-	-	6,560		未払法人所得税
前受収益	22,736	△22,736
賞与引当金	6,497	△6,497
役員賞与引当金	127	△127
		8,094	3,798	11,892	(f)	従業員給付
受注損失引当金	765	△765
アフターコスト引当金	459	△459
		1,225	-	1,225		引当金
その他	17,349	12,935	△4,474	25,811	(a)(g)	その他の流動負債
流動負債合計	95,342	△0	703	96,045		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	12,571	△12,571
		12,700	48	12,748		長期金融負債
退職給付に係る負債	490	7	4,078	4,576	(h)	従業員給付
資産除去債務	1,649	-	-	1,649		引当金
繰延税金負債	1,088	0	△200	887		繰延税金負債
その他	178	△135	-	42		その他の非流動負債
固定負債合計	15,978	0	3,926	19,904		非流動負債合計
負債合計	111,320	-	4,629	115,949		負債合計
純資産						資本
資本金	21,763	-	-	21,763		資本金
資本剰余金	33,076	-	-	33,076		資本剰余金
自己株式	△4,223	-	-	△4,223		自己株式
利益剰余金	117,408	-	△6,275	111,132		利益剰余金
その他の包括利益累計額	485	-	733	1,219	(c) (d)(h)	その他の資本の構成要素
				162,967		親会社の所有者に帰属する 持分合計
少数株主持分	2,400	-	1,332	3,732	(c)	非支配持分
純資産合計	170,909	-	△4,209	166,700		資本合計
負債純資産合計	282,229	-	420	282,650		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
[前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至2013年6月30日)]
連結損益計算書項目
(単位:百万円)

	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
売上高	65,248	-	4,015	69,263	(a)(g)	売上収益
売上原価	△49,587	-	△3,948	△53,535	(a) (b)(h)	売上原価
売上総利益	15,661	-	67	15,728		売上総利益
						その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	△15,362	-	172	△15,190	(b) (c)(h)	販売費及び一般管理費
		69	-	69		その他の収益
		△373	△7	△380	(b)	その他の費用
				△15,501		その他の収益及び費用合計
営業利益	298	△303	232	226		営業利益
営業外収益	136	△136
営業外費用	△55	55
特別損失	△364	364
		50	30	80	(d)(h)	金融収益
		△46	△5	△52	(d)(h)	金融費用
		15	-	15		持分法による投資利益
税金等調整前四半期純利益	14	-	256	271		税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税	△213	△16	40	△189		法人税所得税
法人税等調整額	△16	16
少数株主損益調整前四半期純損失	△215	-	296	81		四半期利益

連結包括利益計算書項目
(単位:百万円)

	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
少数株主損益調整前四半期純損失	△215	-	296	81		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益 (税効果控除後)
						純損益に振り替えられることの ない項目
その他有価証券評価差額金	275	-	△12	262	(d)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	66	-	△66	-	(h)	確定給付制度の再測定額
		0	-	0		持分法適用会社に対する 持分相当額
						純損益に振り替えられる可能性 のある項目
為替換算調整勘定	178	-	35	214		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	10	-	-	10		キャッシュ・フロー・ヘッジ
		21	-	21		持分法適用会社に対する 持分相当額
持分法適用会社に対する持分 相当額	22	△22
その他の包括利益合計	552	-	△43	508		その他の包括利益 (税効果控除後)計
四半期包括利益	337	-	252	590		四半期包括利益

[前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)]
連結損益計算書項目
(単位:百万円)

	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
売上高	349,454	-	1,113	350,567	(a)(g)	売上収益
売上原価	△265,934	-	△923	△266,857	(a)(b)(f)(h)	売上原価
売上総利益	83,519	-	190	83,710		売上総利益
						その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	△60,038	-	650	△59,387	(b)(c)(f)(h)	販売費及び一般管理費
		331	0	331		その他の収益
		△687	△152	△840	(b)	その他の費用
				△59,896		その他の収益及び費用合計
営業利益	23,481	△356	689	23,814		営業利益
営業外収益	708	△708
営業外費用	△192	192
特別利益	338	△338
特別損失	△654	654
		537	△300	237	(d)(h)	金融収益
		△158	△45	△203	(d)(h)	金融費用
		177	-	177		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	23,681	-	343	24,025		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△8,519	△848	△216	△9,584		法人税所得税
法人税等調整額	△848	848
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	-	126	14,440		当期利益

連結包括利益計算書項目
(単位:百万円)

	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	-	126	14,440		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益 (税効果控除後)
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	△515	-	92	△422	(d)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	796	-	△427	369	(h)	確定給付制度の再測定額
		0	-	0		持分法適用会社に対する 持分相当額
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	510	-	21	532		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	7	-	-	7		キャッシュ・フロー・ヘッジ
		25	-	25		持分法適用会社に対する 持分相当額
持分法適用会社に対する持分 相当額	25	△25
その他の包括利益合計	824	-	△312	512		その他の包括利益 (税効果控除後)計
包括利益	15,138	-	△185	14,952		当期包括利益

(3) 調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりです。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
・その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
② IFRSへの移行の影響
(a) 収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、サービスの提供に関する取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
営業債権及びその他の債権	6,038	8,461	5,793
棚卸資産	△5,317	△9,178	△5,847
その他の流動資産	△1,319	△1,750	△1,945
営業債務及びその他の債務	△819	△516	△607
その他の流動負債	1,902	3,460	3,083
関連する税効果	△188	△185	△175
利益剰余金調整額	297	292	300

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益	3,980	935
売上原価	△3,988	△944
税引前利益調整額	△8	△9

(b) 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。親会社のIFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は4,999百万円、公正価値は3,608百万円であります。
また、IFRS適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りを見直しており、利益剰余金に調整が反映されております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
有形固定資産	△304	△390	△604
関連する税効果	109	140	217
利益剰余金調整額	△194	△250	△386

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価	△12	△49
販売費及び一般管理費	△73	△250
その他の費用	△0	△0
税引前利益調整額	△86	△299

(c) 企業結合
当社グループは、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)以降に発生したすべての企業結合に関して、遡及的にIFRSを適用することを選択しております。そのため、これらの企業結合において発生した取得関連費用の費用化及び非支配持分に帰属する部分も含めたのれんの認識をしております。なお、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定が移行日(2013年4月1日)の属する年度に行われた企業結合に関して、IFRSでは企業結合年度に当該確定が行われたように会計処理を行っておりますが、日本基準では、企業結合年度の翌年度である移行日の属する年度に当該修正が行われたものとして会計処理を行っております。
また、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
のれん	1,135	1,241	1,522
その他の資本の構成要素	-	5	2
非支配持分	△1,282	△1,312	△1,352
利益剰余金調整額	△147	△65	172

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
販売費及び一般管理費	81	319
税引前利益調整額	81	319

(d) 金融商品
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しております。また、有価証券に係る売却損益は市場性の有無にかかわらず純損益としております。一方、IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の金融資産(非流動資産)	130	145	-
その他の資本の構成要素	208	221	323
関連する税効果	△97	△101	△52
利益剰余金調整額	242	266	270

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金融収益	29	△301
金融費用	7	11
税引前利益調整額	37	△290

(単位:百万円)

連結包括利益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△12	92
その他の包括利益調整額	△12	92

(e) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取扱いについて、日本基準では日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しております。IFRSでは、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。この変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
繰延税金資産	509	614	352
利益剰余金調整額	509	614	352

(f) 未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。この変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
従業員給付(流動負債)	△3,654	△3,654	△3,798
関連する税効果	1,352	1,352	1,338
利益剰余金調整額	△2,301	△2,301	△2,460

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価	-	△96
販売費及び一般管理費	-	△47
税引前利益調整額	-	△144

(g) リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しているため、利益剰余金に調整が反映されております。この変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の流動負債	1,365	1,393	1,391
関連する税効果	△519	△529	△500
利益剰余金調整額	846	863	890

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益	27	25
税引前利益調整額	27	25

(h) 従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
なお、移行日より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法を採用し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の非流動資産	△110	△386	△1,950
従業員給付(非流動負債)	△6,006	△5,642	△4,078
その他の資本の構成要素	△1,915	△1,848	△1,118
関連する税効果	2,149	2,120	2,132
利益剰余金調整額	△5,882	△5,757	△5,015

(単位:百万円)

連結損益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価	20	84
販売費及び一般管理費	180	714
金融収益	0	0
金融費用	△6	△24
税引前利益調整額	195	775

(単位:百万円)

連結包括利益計算書	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
確定給付制度の再測定額	△66	△427
その他の包括利益調整額	△66	△427

(i) 利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

調整項目	移行日 (2013年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2013年6月30日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
収益認識及び工事契約(注記(a)参照)	297	292	300
有形固定資産(注記(b)参照)	△194	△250	△386
企業結合(注記(c)参照)	△147	△65	172
金融商品(注記(d)参照)	242	266	270
繰延税金資産(注記(e)参照)	509	614	352
未消化の有給休暇(注記(f)参照)	△2,301	△2,301	△2,460
リース(注記(g)参照)	846	863	890
従業員退職給付(注記(h)参照)	△5,882	△5,757	△5,015
その他	△350	△346	△400
利益剰余金調整額	△6,981	△6,684	△6,275

(4) 前第1四半期連結累計期間(自2013年4月1日 至2013年6月30日)及び前連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。