四半期報告書-第37期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は2015年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月10日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	エンタ ープラ イズ事 業	流通 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	51,995	30,450	32,774	28,809	5,430	149,461	11,666	161,127	―	161,127
セグメント間の売上 収益又は振替高	483	150	2,015	120	43,564	46,334	308	46,642	△46,642	―
計	52,479	30,601	34,790	28,929	48,995	195,795	11,974	207,769	△46,642	161,127
税引前四半期利益 (セグメント利益又は 損失(△))	1,986	1,422	△1,285	1,699	4,381	8,204	294	8,498	△544	7,954

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△544百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△203百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	エンタ ープラ イズ事 業	流通 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	54,819	30,357	36,386	23,517	5,591	150,672	14,558	165,230	―	165,230
セグメント間の売上 収益又は振替高	970	145	1,904	174	44,346	47,541	446	47,988	△47,988	―
計	55,789	30,502	38,290	23,691	49,938	198,213	15,005	213,218	△47,988	165,230
税引前四半期利益 (セグメント利益又は 損失(△))	2,312	272	△312	802	3,270	6,345	7	6,353	△397	5,955

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△397百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△299百万円が含まれております。
6. 売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2015年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日)
有形固定資産	―	107

当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産は、ITサービス事業において売却を意思決定した社員寮に係る有形固定資産であり、当連結会計年度中に売却する予定であります。
売却目的で保有する非流動資産を売却費用控除後の公正価値まで減額し認識した25百万円の減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
7. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2014年4月1日	1,649	765	459	2,874
期中増加額	―	692	131	823
割引計算の期間利息費用	16	―	―	16
期中減少額(目的使用)	―	△342	△32	△375
期中減少額(戻入)	―	△6	△22	△28
その他	1	―	―	1
2014年9月30日	1,667	1,109	535	3,312

流動負債	61	1,109	535	1,706
非流動負債	1,605	―	―	1,605
合計	1,667	1,109	535	3,312

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2015年4月1日	1,742	458	546	2,746
期中増加額	42	196	7	246
割引計算の期間利息費用	21	―	―	21
期中減少額(目的使用)	△96	△317	△29	△444
期中減少額(戻入)	△2	△65	△15	△82
その他	3	―	―	3
2015年9月30日	1,711	271	509	2,492

流動負債	42	271	509	822
非流動負債	1,669	―	―	1,669
合計	1,711	271	509	2,492

(注)損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る受注損失引当金は、これに対応する仕掛品を相殺表示しております。
8. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	3,237	55.00	2014年3月31日	2014年6月19日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年11月6日 取締役会	普通株式	3,384	57.50	2014年9月30日	2014年12月5日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	3,613	62.50	2015年3月31日	2015年6月24日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	3,757	32.50	2015年9月30日	2015年12月4日

(注)基準日が2015年3月31日以前の1株当たり配当額については、2015年3月31日を基準日、2015年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
9. 1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,986	3,788
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	117,736	115,614
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	42.36	32.77

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,263	2,596
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	117,736	115,614
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	36.22	22.46

(注) 1.希薄化後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益金額を算定しております。
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	109,568	109,688	84,047	84,142
その他の金融資産	22,692	22,692	22,166	22,166
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産	2,294	2,294	2,337	2,337
FVTPL金融資産	963	963	993	993
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	6,783	6,796	5,838	5,848
長期金融負債	12,236	12,329	10,915	10,983
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債	85	85	44	44

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,170	48	74	2,294
FVTPL金融資産	―	579	383	963
資産合計	2,170	628	458	3,257
負債:
FVTPL金融負債	―	85	―	85
負債合計	―	85	―	85

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間末 (2015年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,236	26	74	2,337
FVTPL金融資産	―	485	508	993
資産合計	2,236	511	583	3,331
負債:
FVTPL金融負債	―	44	―	44
負債合計	―	44	―	44

当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4) レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2014年4月1日残高	74	748
利得又は損失
純損益	―	△52
購入	―	―
売却	△0	―
分配	―	△228
その他	―	△1
2014年9月30日残高	74	465
前第2四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	△52

	(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2015年4月1日残高	74	383
利得又は損失
純損益	―	13
購入	―	200
売却	―	―
分配	―	△87
その他	△0	△1
2015年9月30日残高	74	508
当第2四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	13

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	7,000
			7,000
			(資金の払戻)
			―
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	7,607

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	14,000
			―
			(資金の払戻)
			―
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	61

(注) 1.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、両社協議の上で個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。