四半期報告書-第39期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(表示方法の変更)
従来、当社グループの要約四半期連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、第1四半期連結累計期間より、各々の表示について「当社株主に帰属する四半期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社(伊藤忠商事株式会社)が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
(株式に基づく報酬)
当社は、第2四半期連結会計期間より持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2017年4月1日付の組織改編にて、新規事業・新規商材開発のためのリソース強化を行い、技術革新を推進する技術戦略グループを新設し、科学システム事業部、情報システム室、イノベーション推進室を集約して「その他」の区分に含めております。この結果、従来「調整額」に含めていた情報システム室及びイノベーション推進室を、第1四半期連結会計期間より「その他」へ移管しております。また、基幹システムの入替えを機に、従来管理部門が主管していた商品を各報告セグメントが主管する体制へ変更した影響により、一部の報告セグメントにおける「セグメント間の売上収益又は振替額」が従来と比べ変動しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	流通・ エンタープライズ 事業	情報 通信 事業	公共・ 広域 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	90,400	89,520	25,053	35,527	7,962	248,464	23,469	271,934	―	271,934
セグメント間の売上 収益又は振替高	3,059	1,553	512	347	116,450	121,921	462	122,384	△122,384	―
計	93,459	91,074	25,565	35,874	124,412	370,386	23,932	394,319	△122,384	271,934
税引前四半期利益 (セグメント利益又は損失(△))	3,782	5,928	△480	1,429	5,393	16,053	580	16,633	△1,702	14,931

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△1,702百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,434百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	流通・ エンタープライズ 事業	情報 通信 事業	公共・ 広域 事業	金融・ 社会イ ンフラ 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	99,154	98,461	27,037	40,170	8,151	272,975	21,731	294,707	―	294,707
セグメント間の売上 収益又は振替高	4,427	2,344	191	145	121,830	128,938	564	129,503	△129,503	―
計	103,581	100,805	27,229	40,316	129,981	401,914	22,296	424,211	△129,503	294,707
税引前四半期利益 (セグメント利益又は損失(△))	4,840	6,376	164	1,496	5,141	18,019	△583	17,435	911	18,347

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額911百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等415百万円が含まれております。
6. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
第1四半期連結会計期間末に売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しておりましたCTCファーストコンタクト㈱は、2017年7月3日付で100%保有株式のうち51%の株式売却が完了し、同社は当社の子会社から関連会社となっております。
7. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2016年4月1日	1,671	178	481	2,331
期中増加額	―	1,607	226	1,834
割引計算の期間利息費用	23	―	―	23
期中減少額(目的使用)	△1	△347	△62	△411
期中減少額(戻入)	△4	△43	△15	△62
仕掛品相殺の増減額	―	△594	―	△594
その他	△3	―	―	△3
2016年12月31日	1,686	800	630	3,117

流動負債	―	800	630	1,431
非流動負債	1,686	―	―	1,686
合計	1,686	800	630	3,117

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2017年4月1日	1,732	227	461	2,422
期中増加額	5	2,063	63	2,133
割引計算の期間利息費用	22	―	―	22
期中減少額(目的使用)	―	△1,149	△40	△1,189
期中減少額(戻入)	―	△138	△34	△172
仕掛品相殺の増減額	―	△688	―	△688
その他	2	―	―	2
2017年12月31日	1,763	315	450	2,529

流動負債	40	315	450	806
非流動負債	1,723	―	―	1,723
合計	1,763	315	450	2,529

8. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会	普通株式	4,335	37.50	2016年3月31日	2016年6月23日
2016年11月1日 取締役会	普通株式	4,335	37.50	2016年9月30日	2016年12月2日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月21日 定時株主総会	普通株式	4,913	42.50	2017年3月31日	2017年6月22日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	4,913	42.50	2017年9月30日	2017年12月4日

9. 1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,950	12,327
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	115,614	115,569
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益(円)	86.07	106.67

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,037	4,223
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	115,614	115,514
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益(円)	34.92	36.56

(注)前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	115,473	115,567	95,677	95,738
その他の金融資産	32,864	32,864	30,913	30,913
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産	5,653	5,653	6,104	6,104
FVTPL金融資産	489	489	614	614
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	5,580	5,591	6,775	6,783
長期金融負債	10,016	10,083	11,060	11,133
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債	78	78	11	11

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2017年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	5,534	26	92	5,653
FVTPL金融資産	―	15	474	489
資産合計	5,534	41	566	6,142
負債:
FVTPL金融負債	―	78	―	78
負債合計	―	78	―	78

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	5,993	29	81	6,104
FVTPL金融資産	―	63	551	614
資産合計	5,993	92	633	6,719
負債:
FVTPL金融負債	―	11	―	11
負債合計	―	11	―	11

当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4) レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2016年4月1日	130	404
利得又は損失
純損益	―	77
その他の包括利益	1	―
購入	―	200
売却	△0	―
分配	―	△164
その他	△5	△1
2016年12月31日	127	516
当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	77

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2017年4月1日	92	474
利得又は損失
純損益	―	308
その他の包括利益	△1	―
購入	―	200
売却	△10	―
分配	―	△429
その他	―	△1
2017年12月31日	81	551
当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	308

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	25,000
			6,000
			(資金の払戻)
			1,000
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	7,040

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	23,000
			―
			(資金の払戻)
			2,000
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	15,325

(注) 1.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
株式分割
当社は、2018年2月1日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年3月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 120,000,000株
今回の分割により増加する株式数 120,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 240,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 492,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年3月9日(金曜日)
基準日 2018年3月31日(土曜日)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)
効力発生日 2018年4月1日(日曜日)
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益(円)	43.03	53.33

(注) 前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。