四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② 開発・SI
開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③ 製品
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
④ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。
この基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2018年4月1日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	流通・ エンタープライズ 事業	情報 通信 事業	広域・ 社会インフラ 事業	金融 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	99,664	98,461	38,183	28,599	8,190	273,099	21,608	294,707	―	294,707
セグメント間の売上 収益又は振替高	6,366	2,369	191	769	69,280	78,977	564	79,541	△79,541	―
計	106,030	100,830	38,375	29,368	77,471	352,076	22,172	374,249	△79,541	294,707
税引前四半期利益 (セグメント利益又は損失(△))	5,744	6,103	292	1,201	5,778	19,121	△612	18,508	△161	18,347

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△161百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△657百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	要約四半 期連結財 務諸表計 上額
	流通・ エンタープライズ 事業	情報 通信 事業	広域・ 社会インフラ 事業	金融 事業	ITサ ービス 事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	99,642	105,292	33,158	28,540	8,904	275,538	24,470	300,009	―	300,009
セグメント間の売上 収益又は振替高	6,449	3,909	227	1,438	68,614	80,639	821	81,461	△81,461	―
計	106,092	109,202	33,386	29,979	77,518	356,178	25,292	381,471	△81,461	300,009
税引前四半期利益 (セグメント利益)	5,653	5,757	35	1,408	6,712	19,567	435	20,002	△1,749	18,252

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△1,749百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,389百万円が含まれております。
6. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2017年4月1日	1,732	227	461	2,422
期中増加額	5	2,063	63	2,133
割引計算の期間利息費用	22	―	―	22
期中減少額(目的使用)	―	△1,149	△40	△1,189
期中減少額(戻入)	―	△138	△34	△172
仕掛品相殺の増減額	―	△688	―	△688
その他	2	―	―	2
2017年12月31日	1,763	315	450	2,529

流動負債	40	315	450	806
非流動負債	1,723	―	―	1,723
合計	1,763	315	450	2,529

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2018年4月1日	1,728	283	411	2,424
期中増加額	102	312	106	522
割引計算の期間利息費用	22	―	―	22
期中減少額(目的使用)	△5	△2,721	△79	△2,806
期中減少額(戻入)	―	△61	△44	△105
仕掛品相殺の増減額	―	2,406	―	2,406
その他	△0	△1	―	△2
2018年12月31日	1,847	219	394	2,461

流動負債	59	219	394	673
非流動負債	1,787	―	―	1,787
合計	1,847	219	394	2,461

7. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月21日 定時株主総会	普通株式	4,913	42.50	2017年3月31日	2017年6月22日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	4,913	42.50	2017年9月30日	2017年12月4日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	5,491	47.50	2018年3月31日	2018年6月21日
2018年11月1日 取締役会	普通株式	5,549	24.00	2018年9月30日	2018年12月7日

(注) 基準日が2018年3月31日以前の1株当たり配当額については、2018年3月31日を基準日、2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
8. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	流通・エンタープライズ事業	情報通信事業	広域・社会インフラ事業	金融事業	ITサービス事業	計
サービス	48,539	36,468	18,851	11,031	8,126	123,017	7,678	130,695
開発・SI	23,533	18,783	5,997	12,751	586	61,652	2,747	64,399
製品	27,569	50,040	8,309	4,758	191	90,869	14,044	104,914
合計	99,642	105,292	33,158	28,540	8,904	275,538	24,470	300,009

(注) 1.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
2.上記にはIAS第17号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
9. 1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,327	12,333
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	231,138	231,029
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益(円)	53.33	53.38

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,223	4,994
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	231,029	231,029
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期 純利益(円)	18.28	21.62

(注) 1.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を算定しております。
10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	130,370	130,423	84,249	84,284
その他の金融資産	31,077	31,077	29,282	29,282
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産	6,465	6,465	7,179	7,179
FVTPL金融資産	679	679	887	887
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	5,763	5,770	6,600	6,605
長期金融負債	10,912	10,979	11,153	11,205
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債	229	229	196	196

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	6,171	29	263	6,465
FVTPL金融資産	―	135	543	679
資産合計	6,171	165	807	7,144
負債:
FVTPL金融負債	―	229	―	229
負債合計	―	229	―	229

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	6,800	8	370	7,179
FVTPL金融資産	―	73	814	887
資産合計	6,800	81	1,184	8,066
負債:
FVTPL金融負債	―	196	―	196
負債合計	―	196	―	196

当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4) レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2017年4月1日	92	474
利得又は損失
純損益	―	308
その他の包括利益	△1	―
購入	―	200
売却	△10	―
分配	―	△429
その他	―	△1
2017年12月31日	81	551
当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	308

	(単位:百万円)
	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2018年4月1日	263	543
利得又は損失
純損益	―	△14
その他の包括利益	0	―
購入	111	299
売却	△5	△0
分配	―	△13
その他	―	△1
2018年12月31日	370	814
当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	△14

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	23,000
			―
			(資金の払戻)
			2,000
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	15,325

(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	―
			―
			(資金の払戻)
			23,000
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	―
同一の親会社を 持つ会社	伊藤忠トレジャリー㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	21,000
			21,000
			(資金の払戻)
			―
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	24,794

(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.当第3四半期連結会計期間において、キャッシュマネジメントサービスの契約主体が伊藤忠商事㈱から伊藤忠トレジャリー㈱に変更されました。これに伴い、伊藤忠商事㈱に対する預け金の残高が伊藤忠トレジャリー㈱に移行されております。
3.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱及び伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。