減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

2018/06/27 12:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額に重要なものはありません。2018/06/27 12:03

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
事務用品費	3,679	5,013
減価償却費	1,537	1,910

2018/06/27 12:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	5,818		5,996
減価償却費等	5,972		6,261
少額固定資産費	162		235

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2018/06/27 12:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	8,743		10,608
減価償却費等	7,173		6,895
少額固定資産費	220		287

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2018/06/27 12:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及び協力会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのM&A資金などがあります。
当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など平時の設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、M&Aをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性やマーケットとの対話を考慮し、一定以上、社債や借入れによる負債を活用した資金調達を行う方針としており、D/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率):有利子負債÷自己資本)0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末におけるD/Eレシオは0.19倍となっています。
また、当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う企業として、不測の事態が発生した場合にもサービス提供を継続する必要があることから、比較的厚めの自己資金を保持することとしており、また、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより

2018/06/27 12:03