(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1. 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスの株式を当第1四半期連結会計期間に追加取得したことに伴い、同社及び同社の連結子会社3社(日本クリアリングサービス㈱、㈱ジャパン・ビジネス・サービス、ケーシーエス㈱)を新たに連結の範囲に含めています。
また、当第1四半期連結会計期間に設立したNomura Research Institute Holdings America, Inc.及びNomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を新たに連結の範囲に含めています。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、丸紅ITソリューションズ㈱を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、持分法適用関連会社であった㈱だいこう証券ビジネス及び日本クリアリングサービス㈱は、当第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。