四半期報告書-第50期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1. 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に、㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得したことに伴い、同社及びその連結子会社(日本クリアリングサービス㈱(その後㈱だいこう証券ビジネスに合併し消滅済み)、㈱ジャパン・ビジネス・サービス、ケーシーエス㈱(現 ㈱DSB情報システム))を新たに連結の範囲に含めています。
また、当第1四半期連結会計期間に設立したNomura Research Institute Holdings America,Inc.及びNomura Research Institute IT Solutions America,Inc.、当第2四半期連結会計期間に共同出資により設立したNRIフィナンシャル・グラフィックス㈱を、新たに連結の範囲に含めています。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
前年度に持分法適用関連会社であった㈱だいこう証券ビジネス及び日本クリアリングサービス㈱は、当第1四半期連結会計期間に当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。
当第1四半期連結会計期間に丸紅ITソリューションズ㈱の株式を取得したため、新たに同社を持分法適用の範囲に含めています。
持分法適用関連会社であったエムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ㈱は、当第3四半期連結会計期間に清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しています。当社はこの清算に伴う残余財産の分配として、その子会社の上海菱威深信息技術有限公司の持分を取得したため、当第2四半期連結会計期間から新たに持分法適用の範囲に含めています。