(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1. 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に、㈱だいこう証券ビジネスの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の連結子会社3社(日本クリアリングサービス㈱、㈱ジャパン・ビジネス・サービス、ケーシーエス㈱)を新たに連結の範囲に含めています。
また、当第1四半期連結会計期間に設立したNomura Research Institute Holdings America,Inc.及びNomura Research Institute IT Solutions America,Inc.、当第2四半期連結会計期間に共同出資により設立したNRIフィナンシャル・グラフィックス㈱を、新たに連結の範囲に含めています。
なお、平成26年10月1日に、日本クリアリングサービス㈱は㈱だいこう証券ビジネスに合併し消滅し、また、ケーシーエス㈱は商号を㈱DSB情報システムに変更しています。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間に、株式を取得したことにより、丸紅ITソリューションズ㈱を新たに持分法適用の範囲に含めています。
また、当第2四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ㈱ (平成26年9月30日現在、清算手続中)の清算に伴う残余財産の分配として、同社の子会社である上海菱威深信息技術有限公司の持分を取得し、新たに持分法適用の範囲に含めています。
なお、前年度に持分法適用関連会社であった㈱だいこう証券ビジネス及び日本クリアリングサービス㈱は、当第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。