有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分を、次のとおり行うことを決議しました。なお、払込みは平成27年6月10日に完了しています。
(1) 処分株式数 :当社普通株式 5,618,300株
(2) 処分価額 :1株につき4,665円
(3) 処分価額の総額 :26,209,369,500円
(4) 処分方法 :第三者割当による処分
(5) 処分先 :日本生命保険相互会社
(6) 処分期日 :平成27年6月10日
(訴訟)
当社は、平成27年4月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。訴訟の概要は次のとおりです。
1. 訴訟を提起した者
(1) 名称 :日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱
(2) 本店所在地 :東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
(3) 代表者 :代表取締役 斎藤 秀隆
2. 訴訟の概要及び請求金額
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンクモバイル㈱(旧 ソフトバンクテレコム㈱)に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。しかし、新回線への移行が遅延し多額の損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンクモバイル㈱及び当社に対し、161億5000万円及びこれに対する遅延損害金を連帯して支払うよう求める訴訟を提起しました。
3. 今後の見通し
本件が当社業績に与える影響を現時点で見通すことは困難ですが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。