有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候関連のリスク及び機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。2020年3月期から2022年3月期にかけては個別の事業におけるシナリオ分析を行い、当社グループのウェブサイト等を通じてその結果を開示しています。2024年3月期は、それらの結果も踏まえながら、当社グループ事業の全体におけるリスク及び機会、ならびに財務的影響を整理しました。2025年3月期は、米国及び豪州におけるシナリオ分析を行い、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク及び機会、財務的影響を確認しました。当年度は、環境変化を踏まえて当社グループのリスク及び機会の見直しを行いました。下表はその結果を示したものです。
なお、シナリオとして、規制・対策強化シナリオの「1.5℃シナリオ」と、現行シナリオの「4℃シナリオ」の2つを設定し、下表のカテゴリ欄において「移行」と記したものは主に「1.5℃シナリオ」の状況下、「物理」と記したものは主に「4℃シナリオ」の状況下におけるリスク及び機会を想定しています。

カテゴリ		内外環境の変化	当社グループの気候関連のリスク及び機会、財務的影響
			主なリスク及び機会 (影響)	分類	発生可能性 ※1	影響度 ※2			対応策 (リスクの場合)
						短期	中期	長期
移行	政策・法規制	炭素税の導入	炭素税の増大	リスク	大	1	2	2	再生可能エネルギーの導入拡大
		排出権取引の進展	排出権取引に関するサービス・ソリューションの売上増	機会	中	1	1	2	-
移行	技術	エネルギー効率・省エネ関連技術の進歩	エネルギーの効率化による費用減	機会	大	1	1	1	-
		再生可能エネルギーの普及	再生可能エネルギーの高度化に向けた費用増	リスク	大	1	1	2	省エネルギーの推進
		水素・蓄電池・炭素回収貯留など新技術の進歩	気候変動関連コンサルティングの売上増	機会	中	1	1	1	-
		AI利用拡大に伴う温室効果ガスの排出増	AI利用による排出増への対応不足に伴う顧客離れ・売上減	リスク	中	2	2	2	脱炭素化の推進、ビジネスパートナーとのエンゲージメント
移行	市場	社会・企業における気候変動への関心向上・対応強化	顧客の脱炭素化の失敗によるIT投資抑制に伴う売上減	リスク	小	1	2	2	顧客の脱炭素化支援の拡大
			社会資源の有効活用につながるサービス・ソリューションの売上増	機会	大	3	3	3	-
		原燃料価格の上昇	電気代等の費用増	リスク	中	1	2	2	省エネルギーの推進

カテゴリ		内外環境の変化	当社グループの気候関連のリスク及び機会、財務的影響
			主なリスク及び機会 (影響)	分類	発生可能性 ※1	影響度 ※2			対応策 (リスクの場合)
						短期	中期	長期
移行	評判	企業の取引条件における気候変動への対応重視	顧客からの脱炭素化要請に伴う費用増	リスク	大	1	1	1	再生可能エネルギーの導入拡大
		投資家の意思決定におけるESG観点の重視	投資家からの投資の増大	機会	中	1	1	1	-
		採用市場におけるESG観点の重視	優秀な人材を確保できる機会の増加	機会	中	1	1	1	-
物理	急性	異常気象の激甚化、洪水	自社の被災による費用増	リスク	小	2	2	2	BCPの訓練・実行
			ビジネスパートナーの被災・サプライチェーンの寸断に伴う費用増	リスク	中	2	2	2	ビジネスパートナーも含めたBCPの訓練・実行
			顧客の被災に伴う売上減	リスク	小	2	2	2	防災・減災に関する社会提言・情報発信等
物理	慢性	気象パターンの変化	データセンターの冷却コスト増	リスク	中	1	1	1	省エネルギーの推進

(注)※1 2031年3月期までの発生可能性。大:高いと想定(概ね50%以上)、中:低いと想定(概ね50%未満)、小:極めて低いと想定(概ね5%未満)。
※2 現状のままリスク対応等をしなかった場合の財務への年間最大影響額。3:100億円以上、2:10～100億円、1:10億円未満。また、政策動向や事業規模等に応じ、時間軸によって影響度は変動するものと想定。短期:2029年3月期まで、中期:2031年3月期まで、長期:それ以降。
当社グループでは、このような分析結果を踏まえ、再生可能エネルギー導入等の温室効果ガス排出量削減の取組みがカーボンプライス(炭素税等)の導入や環境配慮への要請拡大等によるリスクを緩和する施策となると認識し、対応を進めています。具体的には、当社グループの温室効果ガス排出の多くが電力に起因していたことから、事業で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることが、脱炭素に向けた重要な取組みであると考えています。これらの認識のもと、当社グループが国内に保有する全てのデータセンターの電力は、全て再生可能エネルギー化しています。また、オフィスにおいても、主要なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。
なお、当社グループは2023年2月に温室効果ガス排出量の削減目標を改定し、「④ 指標及び目標」に記載の目標を掲げています。さらに現在、2030年及び2050年を見据えた長期的かつ安定的な再生可能エネルギーの調達について検討を進めています。