訂正有価証券報告書-第41期(2023/03/01-2024/02/29)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	東京都内教室他(10教室)	22,729

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
オンライン個別指導事業については、8月30日をもって新規顧客の問合せ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)

建物	13,210千円
工具、器具及び備品	1,361千円
リース資産	5,691千円
長期前払費用	2,467千円
計	22,729千円

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用並びに電話加入権	東京都内教室他(14教室)	110,134

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主なグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)

建物	89,906千円
工具、器具及び備品	4,748千円
リース資産	11,611千円
長期前払費用	3,349千円
電話加入権	518千円
計	110,134千円