構造計画研究所(4748)の売上高 - エンジニアリングコンサルティングの推移 - 全期間
個別
- 2013年6月30日
- 38億2136万
- 2013年9月30日 -88.02%
- 4億5769万
- 2013年12月31日 +158.84%
- 11億8469万
- 2014年3月31日 +192.85%
- 34億6937万
- 2014年6月30日 +28.58%
- 44億6076万
- 2014年9月30日 -86.28%
- 6億1202万
- 2014年12月31日 +113.96%
- 13億946万
- 2015年3月31日 +141.68%
- 31億6466万
- 2015年6月30日 +54.13%
- 48億7771万
- 2015年9月30日 -72.9%
- 13億2204万
- 2015年12月31日 +105.17%
- 27億1247万
- 2016年3月31日 +113.38%
- 57億8801万
- 2016年6月30日 +51.7%
- 87億8050万
- 2016年9月30日 -82.61%
- 15億2667万
- 2016年12月31日 +86.31%
- 28億4440万
- 2017年3月31日 +106.72%
- 58億8005万
- 2017年6月30日 +60.19%
- 94億1938万
- 2017年9月30日 -88.39%
- 10億9381万
- 2017年12月31日 +128.44%
- 24億9871万
- 2018年3月31日 +124.15%
- 56億96万
- 2018年6月30日 +59.2%
- 89億1659万
- 2018年9月30日 -87.37%
- 11億2654万
- 2018年12月31日 +189.37%
- 32億5992万
- 2019年3月31日 +80.68%
- 58億8995万
- 2019年6月30日 +53.59%
- 90億4626万
- 2019年9月30日 -79.5%
- 18億5462万
- 2019年12月31日 +66.63%
- 30億9036万
- 2020年3月31日 +96.28%
- 60億6572万
- 2020年6月30日 +68.84%
- 102億4132万
- 2020年9月30日 -88.82%
- 11億4462万
- 2020年12月31日 +186.41%
- 32億7829万
- 2021年3月31日 +85.53%
- 60億8227万
- 2021年6月30日 +63.38%
- 99億3702万
- 2021年9月30日 -85.44%
- 14億4731万
- 2021年12月31日 +139.76%
- 34億7004万
- 2022年3月31日 +91.33%
- 66億3931万
- 2022年6月30日 +52.74%
- 101億4107万
- 2022年9月30日 -85.01%
- 15億2002万
- 2022年12月31日 +161.11%
- 39億6886万
- 2023年3月31日 +80.55%
- 71億6586万
- 2023年6月30日 +49.52%
- 107億1470万
- 2023年9月30日 -85.26%
- 15億7891万
- 2023年12月31日 +152.52%
- 39億8710万
- 2024年3月31日 +92.96%
- 76億9337万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は社会と共に目指す未来像・方向性としてThought「Innovating for a Wise Future」を掲げています。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、多様な人才とともに「知」をつなぎ合わせ、パートナーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けた先に、持続的でより多くの人やより良い未来社会のためになる、合意可能なより“Wise”な代替案が検討可能です。あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。2023/09/08 15:03
賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社が提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が顧客に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社では従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉(漢字)を使っております。所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。
(2)ガバナンス体制とリスク管理 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- ※はクラウドサービス2023/09/08 15:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑤ 仕掛品2023/09/08 15:03
⑥ 投資有価証券セグメントの名称 金額(千円) エンジニアリングコンサルティング 18,087 プロダクツサービス 4,531
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/09/08 15:03
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 - #5 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/09/08 15:03
当社グループは、当社及び当社の関係会社(非連結子会社6社及び関連会社4社)により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #6 事業等のリスク
- ① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク2023/09/08 15:03
当社は、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2023/09/08 15:03 - #8 報告セグメントの概要
- 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/09/08 15:03
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #9 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2023/09/08 15:03
(イ)エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/08 15:03 - #11 従業員の状況(連結)
- (注)平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。2023/09/08 15:03
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) エンジニアリングコンサルティング 506 (57) プロダクツサービス
2.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 - #12 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2023/09/08 15:03
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。2023/09/08 15:03
当事業年度(第65期)においては、総付加価値成長の源泉である人才への投資として若年層への待遇を改善し月額5万円以上の初任給引き上げを実施したことに加え、インフレの影響を考慮した実質ベースでの所員全員の総年収増加を踏まえた計画を策定いたしました。また、積極的な営業投資によりエンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、前事業年度(第64期)から総付加価値成長率7.9%を目指す(過去10年の実績平均総付加価値成長率5.9%)高い事業目標を掲げて遂行してまいりました。
(3)知識集約型企業としての行動指針 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/09/08 15:03
当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総付加価値の7.9%成長(過去10年の実績平均成長率5.9%)を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価いただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。前事業年度 当事業年度 増減率(%) 受注高 15,360 16,905 +10.1 売上高 14,748 16,580 +12.4 売上総利益 7,723 8,532 +10.5
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円(前事業年度末は68億71百万円)を確保しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/09/08 15:03 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/09/08 15:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。