(注) 1.セグメント利益の調整額△692百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額13,117百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/12/16 9:07

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
微告亞洲集團有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/12/16 9:07

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。

2014/12/16 9:07

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物6～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なおソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2014/12/16 9:07

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。2014/12/16 9:07

#10 対処すべき課題（連結）

ⅰ.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、ユーザー(利用者)及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長としており、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、双方の需要を敏感に察知し、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けると共に、ユーザー及び広告主の信頼を構築しております。こうしたインターネットビジネスに関するノウハウ、経験、知識を持った人材の確保と経営のスピードこそが、当社のインターネット産業において激しい競争を勝ち抜く上での強みになっております。また、こうした強みを維持し続けるために、従業員を中心とする人的資産、企業文化、多数のユーザーに支持される優良コンテンツを生み出す制作力、ブランド価値、ユーザー及び広告主の信頼こそが当社の企業価値の源泉と考えており、ひいては株主共同の利益の源泉であると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉を活かし、「ユーザー及び広告主の信頼向上」「急激な変化を遂げるインターネットビジネスに勝ち抜くノウハウ、経験、知識を持った人材の確保」と「経営のスピード」を継続的に創出する為に、さまざまな施策を実施しております。一つは、自社内での事業開発及び事業拡大を重視し、人材と事業を同時に育成するプログラム「CAJJプログラム」です。事業ステージを業績に応じて10のステージ(J1～J10)にランク分けし、昇格の期限や降格への明確な基準を設けることにより、新規事業の早期立ち上げを促進するとともに、事業の選択と集中がしやすいプログラムとなっております。二つ目として、経営陣、事業責任者自らが新規事業を創出する会議体「あした会議」や、社員による新規事業プランコンテスト「ジギョつく」の定期的な開催により、多数の新規事業が生まれやすい環境があり、その事業の多くが利益貢献をしております。

2014/12/16 9:07

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/12/16 9:07

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/12/16 9:07

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

2014/12/16 9:07

#14 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定
―	事業用資産	のれん
東京都渋谷区	事業用資産	長期前払費用

(2) 減損損失の認識に至った経緯
Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

2014/12/16 9:07

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	101	百万円	140	百万円
繰延税金負債合計	△365	百万円	△878	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,068	百万円	2,499	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/16 9:07

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	630百万円	355百万円
繰延税金負債合計	△392百万円	△891百万円
繰延税金資産の純額	2,815百万円	2,784百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/16 9:07

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/16 9:07

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物6～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。2014/12/16 9:07

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/16 9:07

#20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/12/16 9:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
(4)投資有価証券	1,761	2,708	947
資産計	53,625	54,573	947
(1)支払手形及び買掛金	(14,268)	(14,268)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2) 一年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

2014/12/16 9:07

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	731円86銭	872円69銭
1株当たり当期純利益金額	166円41銭	153円07銭

(注)1. 当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/16 9:07