有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	101	百万円	140	百万円
未払事業税	367	百万円	66	百万円
貸倒引当金	213	百万円	317	百万円
投資有価証券評価損	111	百万円	83	百万円
関係会社株式評価損	979	百万円	850	百万円
固定資産減損損失	343	百万円	196	百万円
ソフトウェア償却超過額	235	百万円	233	百万円
繰越欠損金	-	百万円	230	百万円
未払金	325	百万円	541	百万円
前受金	71	百万円	100	百万円
関係会社事業損失引当金	285	百万円	156	百万円
勤続慰労引当金	78	百万円	102	百万円
その他	320	百万円	357	百万円
繰延税金資産合計	3,434	百万円	3,377	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144	百万円	△646	百万円
資産除去債務	△220	百万円	△231	百万円
繰延税金負債合計	△365	百万円	△878	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,068	百万円	2,499	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等の永久差異	1.42	%	5.31	%
住民税均等割額	0.06	%	0.13	%
法人税等の特別控除	-	%	△1.01	%
評価性引当額	△0.66	%	-	%
連結納税に係る投資簿価修正等	△16.88	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.30	%
その他	△0.04	%	1.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.90	%	44.84	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。