(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	532	百万円	697	百万円
貸倒引当金	29,924	百万円	30,056	百万円
ソフトウェア償却費	537	百万円	623	百万円
関係会社株式評価損	1,122	百万円	1,223	百万円
未払金	393	百万円	88	百万円
未払事業税	183	百万円	114	百万円
勤続慰労引当金	438	百万円	639	百万円
株式報酬費用	378	百万円	517	百万円
その他	1,005	百万円	1,057	百万円
繰延税金資産小計	34,517	百万円	35,018	百万円
評価性引当額	△31,182	百万円	△31,407	百万円
繰延税金資産合計	3,334	百万円	3,610	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,013	百万円	△2,330	百万円
資産除去債務	△195	百万円	△229	百万円
繰延税金負債合計	△4,208	百万円	△2,559	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△873	百万円	1,050	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	3.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△6.25	%
住民税均等割額	-	%	0.10	%
法人税等の特別控除	-	%	△3.16	%
評価性引当額	-	%	2.00	%
その他	-	%	△0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.67	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。