訂正有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	697	百万円	678	百万円
貸倒引当金	30,056	百万円	28,952	百万円
ソフトウェア償却費	623	百万円	493	百万円
関係会社株式評価損	1,223	百万円	1,214	百万円
未払金	88	百万円	150	百万円
未払事業税	114	百万円	49	百万円
勤続慰労引当金	639	百万円	796	百万円
株式報酬費用	517	百万円	624	百万円
その他	1,057	百万円	1,186	百万円
繰延税金資産小計	35,018	百万円	34,146	百万円
評価性引当額	△31,407	百万円	△30,295	百万円
繰延税金資産合計	3,610	百万円	3,851	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,330	百万円	△2,577	百万円
資産除去債務	△229	百万円	△207	百万円
繰延税金負債合計	△2,559	百万円	△2,785	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,050	百万円	1,065	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.45	%	22.22	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.25	%	△18.75	%
住民税均等割額	0.10	%	0.18	%
法人税等の特別控除	△3.16	%	△0.33	%
評価性引当額	2.00	%	△29.24	%
その他	△0.10	%	0.71	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.67	%	5.41	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。