(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	140	百万円	267	百万円
未払事業税	66	百万円	236	百万円
貸倒引当金	317	百万円	317	百万円
投資有価証券評価損	83	百万円	105	百万円
関係会社株式評価損	850	百万円	824	百万円
ソフトウェア償却費	430	百万円	648	百万円
未払金	541	百万円	749	百万円
前受金	100	百万円	79	百万円
関係会社事業損失引当金	156	百万円	-	百万円
勤続慰労引当金	102	百万円	146	百万円
繰越欠損金	230	百万円	-	百万円
その他	357	百万円	585	百万円
繰延税金資産合計	3,377	百万円	3,960	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646	百万円	△490	百万円
資産除去債務	△231	百万円	△206	百万円
繰延税金負債合計	△878	百万円	△697	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,499	百万円	3,263	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等の永久差異	5.31	%	2.70	%
住民税均等割額	0.13	%	0.09	%
法人税等の特別控除	△1.01	%	△0.77	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.30	%	2.70	%
その他	1.10	%	0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.84	%	40.73	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。