(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	279	百万円	414	百万円
貸倒引当金	1,884	百万円	1,986	百万円
ソフトウェア償却費	978	百万円	982	百万円
関係会社株式評価損	1,269	百万円	955	百万円
未払金	36	百万円	464	百万円
未払事業税	170	百万円	110	百万円
勤続慰労引当金	313	百万円	345	百万円
株式報酬費用	263	百万円	200	百万円
その他	909	百万円	1,100	百万円
繰延税金資産小計	6,105	百万円	6,559	百万円
評価性引当額	△2,947	百万円	△2,764	百万円
繰延税金資産合計	3,158	百万円	3,794	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,739	百万円	△2,186	百万円
資産除去債務	△96	百万円	△243	百万円
繰延税金負債合計	△1,836	百万円	△2,429	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,322	百万円	1,364	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03	%	2.00	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.09	%	△14.44	%
住民税均等割額	0.06	%	0.07	%
法人税等の特別控除	-	%	△1.34	%
評価性引当額	11.67	%	0.39	%
その他	△0.97	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.56	%	17.44	%