(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年9月30日)		当事業年度 (2017年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	220	百万円	287	百万円
貸倒引当金	1,127	百万円	1,367	百万円
ソフトウェア償却費	714	百万円	1,063	百万円
関係会社株式評価損	768	百万円	1,029	百万円
未払金	589	百万円	66	百万円
勤続慰労引当金	201	百万円	262	百万円
株式報酬費用	103	百万円	182	百万円
その他	925	百万円	675	百万円
繰延税金資産小計	4,651	百万円	4,934	百万円
評価性引当額	-	百万円	△390	百万円
繰延税金資産合計	4,651	百万円	4,544	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△597	百万円	△1,527	百万円
資産除去債務	△157	百万円	△114	百万円
繰延税金負債合計	△754	百万円	△1,641	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,896	百万円	2,903	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年9月30日)		当事業年度 (2017年9月30日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36	%	2.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.57	%	△10.04	%
住民税均等割額	0.07	%	0.09	%
法人税等の特別控除	△4.15	%	△2.14	%
評価性引当額	-	%	0.58	%
その他	1.97	%	0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74	%	22.03	%