有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	1,877	百万円	1,875	百万円
貸倒引当金	28,986	百万円	29,873	百万円
ソフトウエア償却費	265	百万円	161	百万円
関係会社株式評価損	1,665	百万円	1,770	百万円
未払金	453	百万円	734	百万円
未払事業税	174	百万円	8	百万円
勤続慰労引当金	813	百万円	905	百万円
株式報酬費用	788	百万円	826	百万円
その他	1,268	百万円	1,720	百万円
繰延税金資産小計	36,295	百万円	37,876	百万円
評価性引当額	△30,806	百万円	△31,860	百万円
繰延税金資産合計	5,488	百万円	6,015	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,260	百万円	△5,803	百万円
資産除去債務	△186	百万円	△169	百万円
繰延税金負債合計	△5,446	百万円	△5,972	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	41	百万円	43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.18	%	8.82	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.86	%	△42.41	%
住民税均等割額	0.12	%	0.16	%
法人税等の特別控除	△4.46	%	△1.39	%
評価性引当額	△1.43	%	4.96	%
税率変更による影響	-	%	△1.35	%
過年度法人税等	△0.71	%	△1.87	%
その他	0.08	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.54	%	△2.46	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「過年度法人税等」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた△0.63%は、「過年度法人税等」△0.71%、「その他」0.08%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47百万円減少し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。