(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	287	百万円	279	百万円
貸倒引当金	1,367	百万円	1,884	百万円
ソフトウェア償却費	1,063	百万円	978	百万円
関係会社株式評価損	1,029	百万円	1,269	百万円
未払金	66	百万円	36	百万円
未払事業税	4	百万円	170	百万円
勤続慰労引当金	262	百万円	313	百万円
株式報酬費用	182	百万円	263	百万円
その他	670	百万円	909	百万円
繰延税金資産小計	4,934	百万円	6,105	百万円
評価性引当額	△390	百万円	△2,947	百万円
繰延税金資産合計	4,544	百万円	3,158	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,527	百万円	△1,739	百万円
資産除去債務	△114	百万円	△96	百万円
繰延税金負債合計	△1,641	百万円	△1,836	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,903	百万円	1,322	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48	%	2.03	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.04	%	△17.09	%
住民税均等割額	0.09	%	0.06	%
法人税等の特別控除	△2.14	%	-	%
評価性引当額	0.58	%	11.67	%
その他	0.20	%	△0.97	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.03	%	26.56	%