(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	267	百万円	220	百万円
貸倒引当金	317	百万円	1,127	百万円
ソフトウェア償却費	648	百万円	714	百万円
関係会社株式評価損	824	百万円	768	百万円
未払金	749	百万円	589	百万円
未払事業税	236	百万円	244	百万円
勤続慰労引当金	146	百万円	201	百万円
株式報酬費用	16	百万円	103	百万円
その他	753	百万円	681	百万円
繰延税金資産合計	3,960	百万円	4,651	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490	百万円	△597	百万円
資産除去債務	△206	百万円	△157	百万円
繰延税金負債合計	△697	百万円	△754	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,263	百万円	3,896	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.78	%	3.36	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08	%	△6.57	%
住民税均等割額	0.09	%	0.07	%
法人税等の特別控除	△0.77	%	△4.15	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.70	%	2.06	%
その他	0.37	%	△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.73	%	27.74	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.64%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。