臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年12月31日
(2)当該事象の内容
当社の投資先であるLyft,Inc.の株式の公正価値評価を行った結果、減損処理を実施し、2022年12月期の楽天グループ株式会社単体決算(日本基準)において、有価証券評価損2,004億円を特別損失として計上する見込みとなりました。なお、当社は連結決算において国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しているため、有価証券評価損を四半期毎に計上しております。また、Lyft,Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約により評価損益をヘッジしているため、連結損益への重要な影響はありません。