当社及び当初グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年8月31日
(2)当該事象の内容
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年8月31日付で、Lyft, Inc.(以下、同社)の取締役を退任致しました。三木谷は、2015年に当社が同社へ投資をして以来、同社の取締役を務めて参りましたが、コロナ禍において外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当社が保有する同社の株式について、従前は、持分法により会計処理をしておりましたが、2020年12月期第3四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として会計処理を行うこととなりました。2020年12月期第3四半期連結会計期間において当該会計上の取扱いの変更による損失約250億円を持分法による投資損失として計上する見込みです。
以上