- 4775
- 2018/09/25
- 時価
- 773億円
- PER 予
- 22.15倍
- 2010年以降
- 6.16-30.78倍
(2010-2018年) - PBR
- 2.08倍
- 2010年以降
- 0.77-3.01倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 9.4%
- ROA 予
- 3.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 332億2600万
- 2016年3月31日 +6.64%
- 354億3100万
個別
- 2015年3月31日
- 340億6800万
- 2016年3月31日 +7.54%
- 366億3700万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/06/22 16:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/06/22 16:01 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額7,955百万円には、投資と資本の相殺消去△8,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,150百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。2016/06/22 16:01
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の卸売販売事業及び保健・健康情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△568百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,695百万円には、投資と資本の相殺消去△9,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,902百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 16:01 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2016/06/22 16:01
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/06/22 16:01
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,417百万円 固定資産 518百万円 資産合計 1,935百万円
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(4) 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2016/06/22 16:01 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2016/06/22 16:01
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/22 16:01
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。2016/06/22 16:01
流動資産 2,254百万円 固定資産 633百万円 のれん 2,327百万円 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗及び売却を予定している賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物等51百万円であります。2016/06/22 16:01
なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。また、売却を予定している賃貸用資産に係る資産の回収可能価額は、売却見込価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/22 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 計 520百万円 638百万円 (2) 固定資産 減価償却費 189百万円 183百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/22 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 計 629百万円 790百万円 (2) 固定資産 減価償却費 192百万円 198百万円
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)バランスシート2016/06/22 16:01
当期末の総資産は、前期末比4,810百万円増加の74,621百万円となりました。流動資産は、前期末比2,605百万円増加の39,189百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,131百万円増加したことが要因であります。固定資産は、前期末比2,205百万円増加の35,431百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,953百万円増加し、賃貸資産が752百万円減少したことが要因であります。
当期末の負債は、前期末比1,685百万円増加の44,975百万円となりました。流動負債は、前期末比1,128百万円増加の31,237百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が1,143百万円増加したことが要因であります。固定負債は、前期末比557百万円増加の13,737百万円となりました。これは、長期借入金が2,368百万円増加し、長期割賦未払金が1,117百万円減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比1,874百万円増加し18,447百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.03ポイント減の0.41倍となりました。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
③ リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
④ 平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。2016/06/22 16:01