- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
2018/04/26 13:41- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.当社は第3四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社(現 SAMURAI証券株式会社)を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年10月31日としており、当連結会計年度は平成29年11月1日から平成30年1月31日の損益計算書を連結しております。
6.当社は第4四半期連結会計期間において、株式会社ヴィオを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年1月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
7.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。2018/04/26 13:41 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 85,551 | 千円 |
| 固定資産 | 15,500 | 千円 |
| 資産合計 | 101,052 | 千円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
同社普通株式の全てを取得することを目的とした第1回目の株式取得及び第2回目の株式取得による一連の株式取得は、一体として取扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
2018/04/26 13:41- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2018/04/26 13:41 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年2月1日
至 平成29年1月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年2月1日
至 平成30年1月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 27,630 | 千円 |
| 工具器具備品 | ― | | 16,666 | |
| 土地 | ― | | 58,906 | |
| 計 | ― | | 103,204 | |
2018/04/26 13:41 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/04/26 13:41- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 85,551 | 千円 |
| 固定資産 | 15,500 | |
| のれん | 378,713 | |
※3 株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社ヴィオの資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2018/04/26 13:41- #8 業績等の概要
営業活動の結果、増加した資金は、67,936千円(前連結会計年度は272,310千円の減少)となりました。
主な内訳は、固定資産の売却益の計上等により税金等調整前当期純損失が111,647千円と前年同期に比べ29,519千円の増益となりましたこと、固定資産売却益を103,204千円計上したこと、及び前年と比較して、預け金が119,847千円減少したこと、未収入金が26,901千円減少したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/04/26 13:41- #9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度
当連結会計年度において当社グループは、耐騒音型マイク及びクラウド救急支援システム事業(CEMS)に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度において、当該事業の継続が困難であると判断し当該事業に係る工具器具備品、前払費用及び長期前払費用18,575千円については回収可能額を零とし帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/04/26 13:41- #10 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する固定資産の譲渡(賃貸不動産の売却)を決議し、同日付にて土地付建物売買契約を締結いたしました。
2018/04/26 13:41- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に現金及び預金が658,262千円(前連結会計年度末と比べ207,628千円増)となったこと、預け金が零(前連結会計年度末と比べ119,847千円減)となったこと、売掛金が20,471千円(前連結会計年度末と比べ20,859千円減)となったこと等によるものであります。
固定資産は1,052,818千円(前連結会計年度末と比べ825,447千円増)となりました。
これは主に有形固定資産における建物及び構築物(純額)が147,833千円(前連結会計年度末と比べ127,635千円増)、土地が442,884千円(前連結会計年度末と比べ287,238千円増)、無形固定資産におけるのれんが403,922千円(前連結会計年度末と比べ403,922千円増)となったこと等によるものであります。
2018/04/26 13:41- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) |
| 期首残高 | ― | 千円 | 880 | 千円 |
| 対象固定資産の売却に伴う減少 | ― | | △233 | |
| 見積りの変更による増加額 | 814 | | ― | |
2018/04/26 13:41- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)
2018/04/26 13:41