固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 7億6301万
- 2020年12月31日 +513.66%
- 46億8232万
個別
- 2019年12月31日
- 20億2418万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 233億7659万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。2021/03/29 16:32
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。2021/03/29 16:32 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2021/03/29 16:32
(注)Jトラストカード株式会社及びJT親愛貯蓄銀行株式会社の資産及び負債の額を合算して記載しております。流動資産 199,472,449 千円 固定資産 3,110,801 千円 資産合計 202,583,251 千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2021/03/29 16:32 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/03/29 16:32前連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)建物及び構築物 ― 千円 4,691 千円 工具器具備品 977 千円 1,287 千円 計 977 千円 5,979 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/03/29 16:32
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/29 16:32
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たにJトラストカード株式会社とJT親愛貯蓄銀行株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。2021/03/29 16:32
流動資産 199,472,449 千円 固定資産 3,110,801 千円 流動負債 △179,317,865 千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、207,684,488千円(前連結会計年度末比205,440,989千円増)となりました。これは主に現金及び預金が18,847,901千円(前連結会計年度末比17,817,999千円増)、銀行業における有価証券が15,033,140千円(前連結会計年度末比15,033,140千円増)、営業貸付金が177,446,273千円(前連結会計年度末比176,177,091千円増)となったこと等によるものであります。2021/03/29 16:32
固定資産は、4,682,326千円(前連結会計年度末比3,919,313千円増)となりました。これは主に有形固定資産が2,383,875千円(前連結会計年度末比1,795,118千円増)、無形固定資産のうちのれんが20,963千円(前連結会計年度末比6,831千円減)、ソフトウェアが566,432千円(前連結会計年度末比565,827千円増)、投資その他資産のうち、差入保証金が896,153千円(前連結会計年度末比822,025千円増)及び出資金が341,776千円(前連結会計年度末比305,450千円増)によるものであります。
流動負債は、185,811,979千円(前連結会計年度末比185,131,128千円増)となりました。これは主に銀行業における預金が177,716,998千円(前連結会計年度末比177,716,998千円増)、匿名組合預り金が1,240,772千円(前連結会計年度末比675,573千円増)、未払費用が2,728,312千円(前連結会計年度末比2,713,319千円増)となったこと等によるものであります。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」102千円及び「預り金の増減額」△35,063千円は、当連結会計年度より「その他」△78,292千円に含めて表示しております。2021/03/29 16:32
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた977千円は、「固定資産除却損」977千円として組替えております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/29 16:32
① 有形固定資産(但し、使用権資産を除く)
主に定額法によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/29 16:32
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(但し、使用権資産を除く)
主に定額法によっております。
② 無形固定資産(但し、使用権資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年間)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ 使用権資産
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2021/03/29 16:32