臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/27 13:06
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年4月26日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年4月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、寺井 和彦、碇 利之、星川 征仁、松田 元を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、福山 義人、井上 敏志、金子 俊夫を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第6号議案 会計監査人選任の件
新たに、会計監査人である清和監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議 決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席分の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年4月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、寺井 和彦、碇 利之、星川 征仁、松田 元を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、福山 義人、井上 敏志、金子 俊夫を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第6号議案 会計監査人選任の件
新たに、会計監査人である清和監査法人を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 17,599 | 21 | 0 | (注)1 | 可決(99.86%) |
| 第2号議案 | |||||
| 寺井 和彦 | 17,593 | 27 | 0 | (注)3 | 可決(99.83%) |
| 碇 利之 | 17,580 | 40 | 0 | (注)3 | 可決(99.75%) |
| 星川 征仁 | 17,589 | 31 | 0 | (注)3 | 可決(99.80%) |
| 松田 元 | 17,594 | 26 | 0 | (注)3 | 可決(99.83%) |
| 第3号議案 | |||||
| 福山 義人 | 17,590 | 30 | 0 | (注)3 | 可決(99.81%) |
| 井上 敏志 | 17,590 | 30 | 0 | (注)3 | 可決(99.81%) |
| 金子 俊夫 | 17,590 | 30 | 0 | (注)3 | 可決(99.81%) |
| 第4号議案 | 17,599 | 21 | 0 | (注)2 | 可決(99.86%) |
| 第5号議案 | 17,596 | 24 | 0 | (注)2 | 可決(99.84%) |
| 第6号議案 | 17,595 | 25 | 0 | (注)3 | 可決(99.84%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議 決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席分の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以 上