当社は平成30年1月16日開催の取締役会において子会社取得を行うことを目的に、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。このため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社の取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社ヴィオ
本店の所在地	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目2番6号
代表者の氏名	代表取締役 大竹 雅治
資本金の額	11,050千円
純資産の額	70,862千円
総資産の額	84,004千円
事業の内容	ITソリューション事業、システム受託開発

 (注) 平成30年1月25日に開催された株式会社ヴィオの定時取締役会にて、「東京都中央区日本橋小伝馬町14番10号」への移転を決議し、平成30年2月7日付で移転を実施しております。
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高	179,091千円	158,503千円	136,750千円
営業利益	7,991千円	9,723千円	10,819千円
経常利益	10,447千円	12,379千円	10,820千円
当期純利益	10,135千円	12,199千円	10,640千円

(3)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社ヴィオは大手SIベンダー及びメーカーからの受託開発をメインに、流通、金融、官公庁系のビジネスアプリケーション開発やコンシューマ向けのアプリケーション開発及びソリューション提供で多くの実績を有しており、システムエンジニア人材の確保が困難な市場環境下において、多くの優秀な人材を擁しております。
株式会社ヴィオと当社は両社の中核事業であるIT事業での親和性が高く、今後の規模拡大及び効率的なシステム開発体制の構築に大きく寄与することが期待され、当社の各取締役が有する金融・投資領域におけるノウハウと、当社が予てより主たる事業領域としているIT領域でのノウハウを組み合わせた「金融×IT」という分野における、クラウドファンディング事業や、仮想通貨関連の事業において、ヴィオの技術力と結びつくことにより、更なるシナジー効果を発揮すると考えております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得対象子会社の株式(発行済株式数207株)を128,000千円にて取得する契約となっております。

株式会社ヴィオの普通株式	128,000千円
デューデリジェンス費用等(概算)	12,000千円
合計(概算額)	140,000千円

以上