有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	第20期 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)			第21期 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	99,605	千円		79,686	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	84,439	千円		81,380	千円
繰越欠損金	250,173	千円		280,330	千円
その他	58,436	千円		57,807	千円
繰延税金資産小計	492,655	千円		499,799	千円
評価性引当額	△492,655	千円		△499,799	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	54	千円		70	千円
繰延税金負債合計	54	千円		70	千円
繰延税金負債の純額	54	千円		70	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	第20期 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)			第21期 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
法定実効税率
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.2%に平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から29.9%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。