有価証券報告書-第23期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	第22期 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)			第23期 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	51,624	千円		51,772	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	57,735	千円		58,804	千円
子会社株式評価損	28,184	千円		160,520	千円
子会社貸付金	34,844	千円		34,895	千円
繰越欠損金	221,964	千円		214,723	千円
その他	16,279	千円		19,291	千円
繰延税金資産小計	410,634	千円		540,008	千円
評価性引当額	△410,634	千円		△540,008	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	117	千円		―	千円
繰延税金負債合計	117	千円		―	千円
繰延税金負債の純額	117	千円		―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	第22期 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)			第23期 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
法定実効税率
(調整)	税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。			税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。
評価性引当額の増減
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率