有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	38	百万円		35	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	56	〃		51	〃
子会社株式評価損	278	〃		-	〃
繰越欠損金	377	〃		573	〃
その他	3	〃		3	〃
繰延税金資産小計	755	百万円		663	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△377	〃		△573	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377	〃		△89	〃
評価性引当額	△755	〃		△663	〃
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	△0	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円		△0	百万円
繰延税金負債の純額	△0	百万円		△0	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率				30.62	%
(調整)	税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。
住民税均等割				0.14	%
受取配当金の益金不算入額				△31.41	%
評価性引当金の増減額				△10.31	%
繰越欠損金期限切れ				2.79	%
税率変更による影響				7.22	%
その他				1.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				0.14	%