訂正有価証券報告書-第19期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	第18期	第19期
	(自 平成25年2月1日	(自 平成26年2月1日
	至 平成26年1月31日)	至 平成27年1月31日)
投資有価証券評価損	120,870千円	120,870千円
貸倒引当金繰入限度超過額	137,128千円	132,626千円
繰越欠損金	305,693千円	261,867千円
その他	17,867千円	19,127千円
繰延税金資産小計	581,560千円	534,492千円
評価性引当額	△581,560千円	△534,492千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	66千円	49千円
繰延税金負債合計	66千円	49千円
繰延税金負債の純額	66千円	49千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

第18期 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)		第19期 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率 35.6% (調整) 評価性引当額の増減 △32.7% 住民税均等割 15.1% その他 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されておりま
す。
なお、この変更による影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降
に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。