有価証券報告書-第24期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	第23期 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)			第24期 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	51,772	千円		36,055	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	58,804	〃		56,717	〃
子会社株式評価損	160,520	〃		174,129	〃
子会社貸付金	34,895	〃		―	〃
繰越欠損金	214,723	〃		246,045	〃
その他	19,291	〃		2,133	〃
繰延税金資産小計	540,008	千円		515,080	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△246,045	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△269,035	〃
評価性引当額	△540,008	〃		△515,080	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	―	千円		△850	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△850	千円
繰延税金負債の純額	―	千円		△850	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	第23期 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)			第24期 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率
(調整)	税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。			税引前当期純損失を計上し ているため、記載を省略し ております。
評価性引当額の増減
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率