その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・法曹・会計他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,670千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,603,012千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△12,670千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2014/05/30 10:00

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/05/30 10:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の数 2社
Media Native Co.,Ltd.
株式会社パルティール
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/05/30 10:00

#7 事業等のリスク

(11) 海外事業について
当社グループでは、現在韓国及び中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、アジア各国にて事業展開をはかっていく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/05/30 10:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)のれんの発生原因
企業取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(ハ)のれんの償却方法及び償却期間

2014/05/30 10:00

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 10:00

#10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 10:00

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/30 10:00

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/30 10:00

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2014/05/30 10:00

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/30 10:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 10:00

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、株式会社インター・ベルが連結子会社になったことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

2014/05/30 10:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,684千円	15,145千円
退職給付引当金	29,520	31,572
一括償却資産	2,009	2,916
投資有価証券評価損	6,724	6,724
繰延税金負債合計	△11,849	△36,274
繰延税金資産の純額	75,920	50,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 10:00

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,313千円	15,926千円
退職給付引当金	30,563	32,996
一括償却資産	3,036	4,916
投資有価証券評価損	6,724	6,724
繰延税金負債合計	△11,954	△36,376
繰延税金資産(負債)の純額	177,694	160,402

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/30 10:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
退職給付債務(千円)	97,609	115,825
年金資産(千円)	△9,037	△16,682
退職給付引当金(千円)	88,572	99,143

(注)退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/05/30 10:00

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 10:00

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 製品総平均法による原価法
2) 仕掛品個別法による原価法
3) 貯蔵品最終仕入原価法2014/05/30 10:00

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	448,305	448,045	△259
資産計	5,193,053	5,192,794	△259
(1) 営業未払金	991,692	991,692	─

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	506,220	505,533	△686
資産計	7,366,102	7,365,415	△686
(1) 営業未払金	2,468,066	2,468,066	─

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2014/05/30 10:00

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/05/30 10:00

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	155円18銭	169円32銭
1株当たり当期純利益金額	8円48銭	16円09銭

(注)1 平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 10:00

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	162円60銭	185円70銭
1株当たり当期純利益金額	15円54銭	22円81銭

(注)1 平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 10:00