な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品総平均法による原価法
(2) 製品総平均法による原価法
(3) 仕掛品個別法による原価法
(4) 貯蔵品最終仕入原価法2021/05/28 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2021/05/28 14:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2,325千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額3,335,646千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,607千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2021/05/28 14:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/05/28 14:25

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 14:25

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社Grune
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。2021/05/28 14:25

#7 事業等のリスク

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
新規事業	・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行なった場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。	・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業	・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。	・海外子会社と連携し情報収集を的確に行ない、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

2021/05/28 14:25

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間

2021/05/28 14:25

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/28 14:25

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/05/28 14:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2021/05/28 14:25

#12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2014年10月10日付で300,000千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者株式会社日本カストディ銀行)が当社株式420,000株、298,200千円取得しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2021/05/28 14:25

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2021/05/28 14:25

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 14:25

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 14:25

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/05/28 14:25

#17 株式の保有状況（連結）

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

2021/05/28 14:25

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウイングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

2021/05/28 14:25

#19 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	19,381

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/05/28 14:25

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	29,031千円	27,258千円
退職給付引当金	66,332	73,741
一括償却資産	9,501	9,030
投資有価証券評価損	8,410	17,596
繰延税金負債合計	△36,775	△38,515
繰延税金資産(負債)の純額	189,158	302,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 14:25

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	33,797千円	27,872千円
退職給付に係る負債	67,795	75,221
一括償却資産	12,895	12,349
投資有価証券評価損	8,410	17,596
繰延税金負債合計	△36,775	△38,504
繰延税金資産(負債)の純額(注)2	330,264	422,580

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 14:25

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標

2021/05/28 14:25

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、非連結子会社株式の取得による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円等により、430百万円の支出(前連結会計年度は815百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 14:25

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/05/28 14:25

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/05/28 14:25

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、少なくとも翌連結会計年度の上期中は影響を受けると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 14:25

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	38,934千円	43,416千円
年金資産	△32,285	△36,687
	6,649	6,728
非積立型制度の退職給付債務	216,631	240,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,280	247,555
退職給付に係る負債	223,280	247,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,280	247,555

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2021/05/28 14:25

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/28 14:25

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2021/05/28 14:25

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 14:25

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品総平均法による原価法
2) 製品総平均法による原価法
3) 仕掛品個別法による原価法
4) 貯蔵品最終仕入原価法2021/05/28 14:25

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	1,000,075	1,008,487	8,412
資産計	12,794,533	12,802,945	8,412
(1) 営業未払金	2,138,214	2,138,214	─

当連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	898,765	901,986	3,221
資産計	14,441,675	14,444,896	3,221
(1) 営業未払金	2,230,143	2,230,143	─

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2021/05/28 14:25

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

2021/05/28 14:25

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	386円09銭	455円87銭
1株当たり当期純利益	63円60銭	74円25銭

(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/28 14:25