また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
<当社グループ人的資本経営の考え方>当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△24,973千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,013,015千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△8,815千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/30 15:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/30 15:19

#6 事業等のリスク

リスク要因	背景、具体的な内容	主要な対応策
新規事業	・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。	・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業	・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。	・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年2回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
<人材育成方針>当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2025/05/30 15:19

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 15:19

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 株式の保有状況（連結）

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#19 棚卸資産評価損の注記（連結）

卸資産評価損
当連結会計年度において、供給先の都合により部品の調達が困難となり、開発・製造を中止したため特別損失「棚卸資産評価損」として90,082千円計上しております。

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#20 減損損失に関する注記（連結）

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	32,351千円	32,617千円
確定拠出年金移行に伴う未払金	10,136	-
一括償却資産	3,914	3,186
投資有価証券評価損	3,021	3,021
繰延税金負債合計	△50,649	△29,395
繰延税金資産(負債)の純額	215,181	256,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	39,077千円	41,344千円
確定拠出年金移行に伴う未払金	10,136	-
一括償却資産	9,552	9,253
投資有価証券評価損	3,021	3,021
繰延税金負債合計	△80,090	△33,416
繰延税金資産(負債)の純額	365,470	462,504

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標

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#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出3,788百万円、定期預金の払戻による収入3,288百万円及び有形固定資産の取得による支出822百万円等により、1,765百万円の支出(前連結会計年度は3,514百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	59,647千円	50,167千円
年金資産	△69,685	△59,716
	△10,038	△9,549
非積立型制度の退職給付債務	88,816	83,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,778	73,958

退職給付に係る負債	78,778	73,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78,778	73,958

(3)退職給付費用

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#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式

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#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。

2025/05/30 15:19

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 敷金及び保証金	919,913	906,965	△12,948
資産計	1,150,063	1,137,115	△12,948
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	95,000	92,826	△2,174

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1株当たり純資産額	713円59銭	750円70銭
1株当たり当期純利益	120円84銭	105円45銭

(注)1 株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度636,300株、当連結会計年度629,900株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度603,928株、当連結会計年度631,024株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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