四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、2020年1月9日付で、持分法適用関連会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、代表者:陸ヨンシク)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
事業の内容 :TV・映像分野を中心としたエージェンシー事業
②企業結合を行なった主な理由
当社は、2001年に韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.を設立し、当社と同様のビジネスモデルを韓国にて展開してまいりました。韓国TV局に対する人材派遣事業を中心に成長してまいりましたが、日韓情勢や韓国TVマーケットにおける独特な市場特性等を踏まえ、2016年12月にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることでCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を持分法適用関連会社と位置付け、韓国におけるグループ展開を行なってまいりました。
その後、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.においては、韓国のゲームライセンスを日本を含めた世界で展開する事業を推進してまいりました。その過程の中で、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が韓国エンタテインメント分野で培ってきたネットワークと連携する機会が増加してきたことに加え、今後、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出において、事業連携をより深めていく等の理由から、改めて連結子会社化を行なうこととなりました。
③企業結合日
2020年1月9日
④企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35%
企業結合で追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得し、子会社化するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、2020年1月9日付で、持分法適用関連会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、代表者:陸ヨンシク)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
事業の内容 :TV・映像分野を中心としたエージェンシー事業
②企業結合を行なった主な理由
当社は、2001年に韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.を設立し、当社と同様のビジネスモデルを韓国にて展開してまいりました。韓国TV局に対する人材派遣事業を中心に成長してまいりましたが、日韓情勢や韓国TVマーケットにおける独特な市場特性等を踏まえ、2016年12月にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることでCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を持分法適用関連会社と位置付け、韓国におけるグループ展開を行なってまいりました。
その後、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.においては、韓国のゲームライセンスを日本を含めた世界で展開する事業を推進してまいりました。その過程の中で、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が韓国エンタテインメント分野で培ってきたネットワークと連携する機会が増加してきたことに加え、今後、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出において、事業連携をより深めていく等の理由から、改めて連結子会社化を行なうこととなりました。
③企業結合日
2020年1月9日
④企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35%
企業結合で追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 75%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得し、子会社化するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,222,766千ウォン |
| 取得原価 | 1,222,766千ウォン |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。