四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社は2018年1月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。
営業イノベーション事業においては高いポテンシャルを背景に「eセールスマネージャーRemix」を中心とした既存モデルの強化を行いつつ、特定業種の攻略、セルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」による中堅・中小市場開拓という2つの新規ビジネスモデルに挑戦しております。また、フィールドマーケティング事業においては、クラウドソーシング分野に展開することで、受託可能な業務範囲を拡大し、顧客企業マーケティング支援の強化を図っております。
a.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円の減少となりました。
資産の部におきましては、流動資産では現金及び預金が276百万円減少したこと等により327百万円の減少、固定資産では繰延税金資産が24百万円減少、ソフトウェアが13百万円減少したこと等により56百万円の減少となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に前受金や未払法人税等が減少したことにより288百万円の減少、固定負債では主に借入金返済により、前連結会計年度末15百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、235百万円の剰余金配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.2%となりました。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業および出版事業が減益となり、全体としては営業利益、経常利益は減益となりました。
営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は1,247百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
また、利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメント利益は194百万円(同6.0%減)となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、売上高は953百万円(同10.8%増)、セグメント利益は96百万円(同28.7%増)となりました。
システム開発事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客の深耕および新規顧客の獲得に注力したことにより、一括案件やSES案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、プロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は95百万円(同16.6%増)、セグメント利益は4百万円(同209.0%増)となりました。
出版事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍販売の減少により減収となりました。利益面につきましても減収の影響により赤字幅が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は38百万円(同34.4%減)、セグメント損失は32百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,733百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。