四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱等世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。
a.財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少となりました。
資産の部におきましては、流動資産では現金及び預金が357百万円減少したこと等により323百万円の減少、固定資産では、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等により41百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が116百万円減少したこと等により162百万円の減少、固定負債では主にその他が4百万円減少したことにより、前連結会計年度末6百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142百万円計上したこと等により増加したものの、249百万円の剰余金配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.6%となりました。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。一方、利益面におきましては、システム開発事業及び出版事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減益となり、全体としても減益となりました。
営業イノベーション事業
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は、ストック型収入を中心に堅調に推移いたしました。一方で、教育・コンサルティングサービスについては新型コロナウイルスの影響もありセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、上記の結果、売上高は1,271百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメント利益は174百万円(同10.0%減)となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより売上が伸長いたしました結果、売上高は985百万円(同3.4%増)となりました。一方、利益面におきましては、事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメント利益は59百万円(同38.5%減)となりました。
システム開発事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力したことにより、一括案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は106百万円(同12.2%増)、セグメント利益は5百万円(同20.9%増)となりました。
出版事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上面では前年とほぼ同水準となりました。費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図りました。
以上の結果、売上高は38百万円(同1.1%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,653百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。