四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな景気回復が続いていたものの、2020年4月に新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の下、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や顧客の事業活動停滞等により、2020年4月以降は主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業を中心に事業活動に影響が出ております。一方で、緊急事態宣言解除後を見据えてこれまでの営業活動を見直し、Webを活用したセミナー開催による集客強化や、Web会議による商談の実施等「新しい営業スキーム」の構築に取り組み、売上確保に注力いたしました。
a.財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。
資産の部におきましては、流動資産では主に現金及び預金が249百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ317百万円の減少、固定資産では主にソフトウエア仮勘定が193百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が110百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ71百万円の減少、固定負債では主にその他が3百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を112百万円計上したこと、249百万円の剰余金配当を実施したこと等により前連結会計年度末に比べ141百万円の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、68.6%となりました。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減収となったため、全体としても減収となりました。利益面におきましては、システム開発事業及び出版事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減益となったため、全体としては営業利益、経常利益ともに減益となりました。
営業イノベーション事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、働き方改革への取り組み等を背景に、企業の生産性向上や営業活動効率化を目的としたCRM/SFAソフトウェアへの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られた影響により、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は特に緊急事態宣言発出後は低調に推移いたしました。教育・コンサルティングサービスについても、集合研修やセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしました。
以上の結果、売上高は2,378百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は126百万円(同69.0%減)となりました。
フィールドマーケティング事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスにおいて、緊急事態宣言発出中は多くの顧客が活動を自粛したため売上は伸び悩みました。緊急事態宣言解除後は顧客においても徐々に活動を再開しており、それに伴い売上も一定程度は回復しましたが、結果として減収となりました。
以上の結果、売上高は1,831百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は89百万円(同54.7%減)となりました。
システム開発事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の影響によりテレワーク下での活動となりましたが大きな影響はなく増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は237百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は9百万円(同97.6%増)となりました。
出版事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の影響により顧客が活動を自粛したこと等により売上は伸び悩みました。費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図りました。
以上の結果、売上高は64百万円(前年同期比35.0%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、3,761百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、296百万円(前年同期は541百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上212百万円、減価償却費の計上169百万円、前受金の増加226百万円、法人税の支払額168百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は、253百万円(前年同期は245百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出292百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などの要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は、291百万円(前年同期は312百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額248百万円などの要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,761百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。