四半期報告書-第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況の不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済状況の中、当社は2018年1月に「ソフトブレーン 中期経営計画2018-2020」を策定、安定的・継続的な高成長に向けた基盤構築のための準備期間と位置づけ、フローからストックへの収益モデルの転換を目指しております。
a.財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
資産の部におきましては、流動資産では主に商品及び製品が12百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3百万円の減少、固定資産では主に差入保証金が124百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に前受金が167百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4百万円の増加、固定負債では主に長期借入金が28百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を377百万円計上したこと、235百万円の剰余金配当を実施したこと等により前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、66.0%となりました。
b.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間はシステム開発事業及び出版事業が減収となったものの、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業およびシステム開発事業が増益となる一方、出版事業が減益となりましたが、全体としては営業利益、経常利益は増益となりました。
営業イノベーション事業
当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また、開発面では主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発やセルフサーブ型「eセールスマネージャーRemix MS」の開発に引き続き取り組みました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移いたしました結果、売上高は2,560百万円(前年同期比15.5%増)となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加はあったものの、結果としてセグメント利益は409百万円(同27.7%増)となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより、売上が伸長いたしました結果、売上高は1,997百万円(同10.6%増)、セグメント利益は197百万円(同24.6%増)となりました。
システム開発事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりました。一方、費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制にも取り組んだ結果、売上高は194百万円(同3.1%減)、セグメント利益は4百万円(同6.3%増)となりました。
出版事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍販売の減少を背景に減収となりました。利益面については引き続きコストの抑制に取り組みましたが、減収により損失幅も拡大となりました。
以上の結果、売上高は99百万円(同5.6%減)、セグメント利益は30百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、3,993百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、541百万円(前年同期は788百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上585百万円、減価償却費の計上153百万円、売上債権の増加31百万円、前受金の増加167百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は、245百万円(前年同期は114百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出112百万円、差入保証金の差入による支出137百万円などの要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は、312百万円(前年同期は240百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額239百万円などの要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資などがあります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,993百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。