四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績
当社グループは引き続き、クラウド事業の拡大およびグループウェア製品の機能強化に注力しております。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が13,000社を突破いたしました。また、webデータベース型の業務アプリを構築できるサービス「kintone」の事業活動が海外でも注目され、2016年3月24日に米国のITアドバイザリ企業ガートナー社(Gartner, Inc.)より発行されたaPaaS (application platform as a service)に関する調査レポート「Magic Quadrant for Enterprise Platform as a Service, Worldwide 2016」において、主要なエンタープライズ・ベンダーの一つとして、日本企業の中で唯一掲載されました。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は2,050百万円(前年同期比14.1%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は866百万円(前年同期比50.5%増)※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数の増加等による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う地代家賃の増加等があったものの、売上の増加や広告宣伝計画の後ずれ等により、営業利益は416百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は418百万円(前年同期比4.7%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については260百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2)財政状態
資産の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与及び配当金の支払いを行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、5,591百万円となりました。
負債の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、2,439百万円となりました。
純資産の部については、当第1四半期連結累計期間に260百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、271百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、3,151百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は71百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績
当社グループは引き続き、クラウド事業の拡大およびグループウェア製品の機能強化に注力しております。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が13,000社を突破いたしました。また、webデータベース型の業務アプリを構築できるサービス「kintone」の事業活動が海外でも注目され、2016年3月24日に米国のITアドバイザリ企業ガートナー社(Gartner, Inc.)より発行されたaPaaS (application platform as a service)に関する調査レポート「Magic Quadrant for Enterprise Platform as a Service, Worldwide 2016」において、主要なエンタープライズ・ベンダーの一つとして、日本企業の中で唯一掲載されました。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は2,050百万円(前年同期比14.1%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は866百万円(前年同期比50.5%増)※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数の増加等による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う地代家賃の増加等があったものの、売上の増加や広告宣伝計画の後ずれ等により、営業利益は416百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益は418百万円(前年同期比4.7%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については260百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2)財政状態
資産の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与及び配当金の支払いを行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、5,591百万円となりました。
負債の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、2,439百万円となりました。
純資産の部については、当第1四半期連結累計期間に260百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、271百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、3,151百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は71百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。