四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)経営成績
当社グループは引き続き、クラウド事業の拡大およびグループウェア製品の機能強化に注力しております。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が19,000社を突破いたしました。また、「日経コンピュータ」誌 (発行:株式会社日経BP) が2017年2月2日号で発表した「パートナー満足度調査 2017グループウエア部門」において、第1位を獲得しました。今回で2年連続、2回目の第1位獲得となります。引き続き、「cybozu.com」サービスの安定運用を継続し信頼度をさらに高めるとともに、パートナー企業との連携や他社製品との連携をさらに進めることでお客様のビジネス強化やワークスタイル変革に貢献してまいります。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は2,315百万円(前年同期比12.9%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は1,252百万円(前年同期比44.5%増)※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数の増加等による人件費の増加や松山オフィス移転(2017年4月開所)に伴う消耗品費等の増加があったものの、売上の増加や広告宣伝計画の後ずれ等により、営業利益は602百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は603百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については378百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2)財政状態
資産の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与及び配当金の支払いを行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、6,310百万円となりました。
負債の部については、当第1四半期連結累計期間中に短期借入金が増加したものの、広告費等の未払金や未払賞与の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,171百万円となりました。
純資産の部については、当第1四半期連結累計期間に378百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、405百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、3,138百万円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は57百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは引き続き、クラウド事業の拡大およびグループウェア製品の機能強化に注力しております。
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が19,000社を突破いたしました。また、「日経コンピュータ」誌 (発行:株式会社日経BP) が2017年2月2日号で発表した「パートナー満足度調査 2017グループウエア部門」において、第1位を獲得しました。今回で2年連続、2回目の第1位獲得となります。引き続き、「cybozu.com」サービスの安定運用を継続し信頼度をさらに高めるとともに、パートナー企業との連携や他社製品との連携をさらに進めることでお客様のビジネス強化やワークスタイル変革に貢献してまいります。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は2,315百万円(前年同期比12.9%増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は1,252百万円(前年同期比44.5%増)※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数の増加等による人件費の増加や松山オフィス移転(2017年4月開所)に伴う消耗品費等の増加があったものの、売上の増加や広告宣伝計画の後ずれ等により、営業利益は602百万円(前年同期比44.6%増)、経常利益は603百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については378百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。
(2)財政状態
資産の部については、当第1四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与及び配当金の支払いを行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、6,310百万円となりました。
負債の部については、当第1四半期連結累計期間中に短期借入金が増加したものの、広告費等の未払金や未払賞与の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,171百万円となりました。
純資産の部については、当第1四半期連結累計期間に378百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、405百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、3,138百万円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は57百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。