有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準機構28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産に表示していた147千円は、投資その他の資産の繰延税金資産に含めて表示をしております。