- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 10:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/30 10:12- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 377,876千円
固定資産 1,869,624千円
資産合計 2,247,501千円
2014/06/30 10:12- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:12 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保提供資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 土地 | 5,935,871 | 5,935,871 |
| 無形固定資産 | 48,675 | 48,675 |
| 投資有価証券 | 4,012 | 4,969 |
(2)担保付債務
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/30 10:12- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 377,876千円
固定資産 1,869,624
のれん 389,172
2014/06/30 10:12- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日現在) | | 当事業年度(平成26年3月31日現在) |
| 圧縮記帳積立金 | △104,004 | | △103,756 |
| 有形固定資産 | △118,424 | | △112,407 |
| 負債調整勘定 | △53,372 | | △34,071 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日現在) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日現在) |
| 子会社の留保利益 | △6,541 | | △21,024 |
| 有形固定資産 | △118,424 | | △148,473 |
| 負債調整勘定 | △53,372 | | △34,071 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則
第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/30 10:12- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前期比93百万円減の7,168百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地の増加等により、前期比741百万円増の33,692百万円となりました。
これにより、総資産は、前期比647百万円増の40,861百万円となりました。
2014/06/30 10:12- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 960,533千円 | 982,848千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,931 | 1,152 |
| 時の経過による調整額 | 21,843 | 23,573 |
- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、工具、器具及び備品が3～8年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
