有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。
なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	※1 6,349,032千円	※2 6,881,982千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	※1 6,967,859	※2 7,495,482
差引額	△618,827	△613,500

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
※1 平成25年3月31日現在
※2 平成26年3月31日現在
(2)制度全体に占める連結子会社の加入人数割合
前連結会計年度 6.61%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 5.78%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高218,911千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高204,499千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
(厚生年金基金の解散について)
一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 連結範囲の変更に伴う増加 退職給付費用 退職給付の支給額	-千円 96,986 3,658 △7,969	92,675千円 - 7,825 △5,467
退職給付に係る負債の期末残高	92,675	95,033

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資金	-千円 -	-千円 -
非積立制度の退職給付債務	- 92,675千円	- 95,033千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,675	95,033
退職給付に係る負債	92,675千円	95,033千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92,675	95,033

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,658千円	7,825千円