有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	※1 7,833百万円	※2 7,643百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	※1 7,980	※2 7,952
差引額	△146	△308

※1 平成27年3月31日現在
※2 平成28年3月31日現在
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.54%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 5.51%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高192百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年0カ月の元利均等定率償却であります。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高163百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間13年0カ月の元利均等定率償却であります。
(厚生年金基金の解散について)
一部の連結子会社が加入する日本スイミングクラブ厚生年金基金は、平成29年3月24日開催の代議員会において解散が決議されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支給額	95百万円 6 △10	91百万円 7 △4
退職給付に係る負債の期末残高	91	95

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資金	-百万円 -	-百万円 -
非積立制度の退職給付債務	- 91百万円	- 95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	95
退職給付に係る負債	91百万円	95百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	95

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6百万円	7百万円