有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。
なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
※1 平成25年3月31日現在
(2)制度全体に占める連結子会社の加入人数割合
前連結会計年度 - (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 6.61%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高218,911千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を摘要した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(3)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立により厚生年金基金制度に加入しております。
なお、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 年金資産の額 | -千円 | ※1 6,349,032千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | - | ※1 6,967,859 |
| 差引額 | - | △618,827 |
※1 平成25年3月31日現在
(2)制度全体に占める連結子会社の加入人数割合
前連結会計年度 - (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 6.61%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高218,911千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年0カ月の元利均等定率償却であります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を摘要した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 連結範囲の変更に伴う増加 退職給付費用 退職給付の支給額 | - 千円 - - - | -千円 96,986 3,658 △7,969 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 92,675 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資金 | - 千円 - | -千円 - |
| 非積立制度の退職給付債務 | - - 千円 | - 92,675千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 92,675 |
| 退職給付に関わる負債 | - 千円 | 92,675千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 92,675 |
(3)退職給付費用
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | - 千円 | 3,658千円 |